アイリッジ「popinfo 機能拡張版」利用規約
第１条（利用規約の適用）
- 株式会社アイリッジ（以下「当社」という）は、アイリッジ「popinfo 機能拡張版」利用規約（以下、「本規約」という）に基づき、「popinfo」（以下「本サービス」という）を提供します。
- 本サービスは、契約者がアプリケーション上で、契約者の提供するサービスや商品等の情報を、属性・位置情報・嗜好等に応じて、ユーザー向けに提供、管理するサービスを意味します。
- 本規約は、本サービスの利用に関し、契約者と当社に対して適用されます。
- 当社は、契約者が本規約を遵守することを条件に、本サービスの利用を契約者に非独占的に許諾します。
第２条（利用規約）
- 本サービスの利用希望者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める利用申込書に必要事項を記入し、当社に提出することで、本サービス利用のための申込みを行うものとします（以下、本サービスの利用申込みをした者を「利用申込者」という）。
- 本サービスの利用契約（以下「本利用契約」という）は、当社が利用申込者に対して、当社所定の方法により承諾の通知をした時点で、利用申込者と当社との間で成立するものとします。ただし、当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用申込を承諾しないか、若しくは承諾後であっても、承諾の取消を行うことができるものとします。
(1) 利用申込者が、本サービスの利用に係る契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
(2) 利用申込者が、本サービスの利用申込にあたり、虚偽の事実を記載した場合
(3) その他前各号に準ずる場合で、当社が契約締結を適当でないと判断した場合 - 契約者は、本サービスを利用することとなる全ての者に対し、本規約の内容を遵守させるものとします。万一本規約に違反する利用がなされた場合、当社は当該契約者の利用資格を取り消すことができるものとします。
第３条（利用期間）
- 契約者の本サービスの利用開始日は、当社が本サービス利用の申込みを受け、当社のサーバー設定が完了し、契約者の申込んだ本サービスが利用可能になる日とします。
- 利用開始日から起算して３ヶ月間を本サービスの最低利用期間（以下「最低利用期間」という）とします。
- 本サービスの最低利用期間満了以降は、当社若しくは契約者による解約の手続きがなされるまで本利用契約は以後１ヶ月単位で自動更新するものとします。
第４条（契約者の氏名等の変更及び地位の承継）
- 契約者は、その氏名、名称、住所又は居所に変更があった場合は、変更があった日から３０日以内に当社規定の書類を当社へ提出し届け出るものとします。
- 契約者が、合併・分割・事業譲渡等により地位の承継等があった場合、承継等があった日から３０日以内に当社規定の書類を当社へ提出し届け出るものとします。
- 当社は、前項の届出があった場合、その契約者又はその契約者の業務の同一性及び継続性が認められないと当社が判断した場合、契約者としての地位の承継を認めない場合があります。
第５条（料金の支払）
- 契約者は、本サービスの利用料として、当社が定める料金表に規定する料金（以下「サービス利用料」という）に消費税相当額を加えた額を、当社指定の方法により支払うものとします。
- サービス利用料のうち、初期料金は、利用開始日を含む月の翌月末までにこれを支払うものとします。
- サービス利用料のうち、月額料金は、当月分を翌月末までに支払うものとします。
- 契約者は、料金等の支払を不法に免れた場合、その免れた額の３倍に相当する額を割増金として当社に対して支払うものとします。
- 契約者は、料金等その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年１４．５％の割合（年３６５日の日割換算）で計算した額を延滞利息として当社に支払うものとします。
第６条（ソフトウェアに関する制限事項）
- 契約者は、本サービスにより提供されるソフトウェア（以下「本ソフトウェア」という）又は本ソフトウェアに関するドキュメントの複製、頒布、貸与、送信（自動公衆送信、送信可能化を含む）、リース、担保設定等を行うことはできません。また、本ソフトウェアを使用する権利を譲渡、転売、又はその使用を許諾することはできません。
- 契約者は、本ソフトウェア又は本ソフトウェアに関するドキュメントを修正、翻訳、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、又は本ソフトウェアの派生製品を作成することはできません。また、本ソフトウェアは１つの製品として許諾されており、契約者はその構成部分を分離して使用することはできません。
第７条（知的財産権）
- 本サービス及び本ソフトウェアに関する一切の権利（著作権、商標権等の知的財産権、肖像権、所有権等）については、当社又は当該コンテンツ等を創作した著作者若しくは著作権者に帰属するものとします。
- 本サービス及び関連して使用されているすべてのソフトウェアに係る権利は、知的財産権に関する法令等により保護されています。
- 本サービスの利用によりアクセスされ表示・利用される情報プラットフォーム及び各コンテンツについての知的財産権は、各プラットフォーム提供会社及び情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作権法及びその他の知的財産権に関する法律並びに条約によって保護されています。
第８条（権利譲渡の禁止）
契約者は、本サービスを利用する権利の全部又は一部を、書面による当社の事前の許可なく、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとします。
第９条（禁止事項）
- 契約者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項（以下「禁止事項」という）を行ってはなりません。当社は、契約者が禁止事項を行っていないことを確認するため、契約者に関連する情報を必要に応じて確認することができます。
(1) 日本の法律に反する違法行為
(2) 第三者に損失又は損害を与える行為
(3) 人権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
(4) 誹謗、中傷など、公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為
(5) 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為
(6) 本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為
(7) コンピューターウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して使用し、又は提供する行為
(8) 本サービスに関するサーバーに過度の負担を及ぼす行為
(9) 本サービスの利用で知り得た、当社及び第三者の営業秘密を漏洩する行為
(10)当社が公序良俗に反すると判断したサービスに利用する行為
(11)事実に反する情報を提供する行為
(12)第三者又は当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(13)本規約に違反する行為
(14)その他、当社が契約者として不適切と判断する行為契約者が前項で禁止する行為を行った場合、その行為に関わる責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第１０条（本サービスの変更）
当社は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの追加、変更、修正等を行う場合があり、契約者はこれを承諾するものとします。
第１１条（提供の停止）
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、事前に契約者に通知することなく、契約者に対する本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
(1) 天災、事変、その他の非常事態が発生し又は発生するおそれがある場合
(2) 電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない場合
(3) 電気通信設備の障害その他やむを得ない場合
(4) コンピュータウイルス、不正アクセス等への対策の実施、コンピュータシステムの不具合の解消作業の実施その他当該コンピュータシステムの円滑な稼働を確保するためにやむを得ない場合
(5) 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合
(6) その他、当社が必要やむを得ないと判断した場合 - 当社は、以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、事前に契約者に通知した上で（ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません）、契約者に対する本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
(1) 契約者について、第１４条各号に定める解除原因のいずれかが生じた場合
(2) 当社が本サービス提供のために使用するコンピュータシステムについて以下のいず
れかに該当する場合
① 定期的な又は緊急の保守作業を行う場合
② ハードウェア又はソフトウェアの交換又はバージョンアップを行う場合 - 当社は、前各項各号に基づき本サービスの提供の全部又は一部が停止されたことによって生じた契約者の損害については一切責任を負いません。
第１２条（サービスの終了）
- 当社は、当社の都合により本サービスの全部又は一部を終了することができるものとします。
- 当社は、前項の規定によりサービスの廃止を行う場合には、３ヶ月前までに契約者に対して書面又は当社が適当と判断する方法にて、その旨を通知することとします。
第１３条（契約者が行う解約）
- 契約者が本利用契約の解約を希望する場合は、当社規定の書類に必要事項を記入の上、毎月１０日までに当社に提出し通知することにより、翌月末日付で本利用契約を解約することができます。ただし、届出を受領した月の翌月の末日において最低利用期間を経過していない場合、契約者は当社に対し最低利用期間までのサービス利用料を当社が指定する方法により支払うものとします。
- 本利用契約の解約がされても、当社は既に受領したサービス利用料その他の金銭の払戻し等は一切行いません。
- 本利用契約の解約がされても、当該時点において発生しているサービス利用料、その他の債務の履行は本規約に基づいてなされるものとします。
第１４条（当社が行う解除）
当社は、契約者に以下の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、事前に契約者に何ら通知又は催告することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は本利用契約の解除をすることができるものとします。
(1) 第９条に定める禁止事項のいずれかに該当することが判明した場合又はそのおそれがある場合
(2) 本サービスの申込みの届出事項において、虚偽の記載があった場合
(3) 契約者が、反社会的勢力のおそれがある、又は反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っているおそれがあると当社が判断した場合
(4) サービス利用料その他の債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否した場合
(5) 契約者が、届出事項変更の手続を怠ったことにより、電子メール等による連絡が不可
能となった場合
(6) 契約者が、本規約その他の規程類又は法令等に違反した場合
(7) 契約者について、仮差押え、差押え、競売、破産申立、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、又は、公租公課等の滞納による処分を受けた場合
(8) その他、当社が契約者として不適当であると合理的に判断した場合
第１５条（損害賠償）
如何なる事由に基づく場合であれ、当社が契約者の損害につき賠償責任を負うべき範囲は、現実に発生した直接の損害の範囲において、当該損害の発生事由が発生した月に当社が受領した月額料金を上限とします。
第１６条（免責）
- 当社は、契約者が本サービスの全部又は一部の利用ができないことにより発生する、あらゆる直接的及び間接的損害について理由の如何を問わず一切の責任を負いません。
- 契約者は、自己の責任において、本サービスに関するアカウント及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、アカウント又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等（第三者による不正使用等を含む）によって生じた損害に関する責任は契約者が単独で負うものとし、当社は一切の責任を負いません。なお、当社は、登録されたアカウント及びパスワードを利用して行われた一切の行為を、契約者の行為としてみなすことができます。
- 本サービスは現状有姿のまま提供されるものであり、当社は本サービスにエラー、バグ、論理的誤り、不具合、中断その他の瑕疵がないこと、本サービスにコンピュータウィルス等の有害情報が含まれないこと、並びに本サービスの正確性、信頼性、完全性、適法性、非侵害性、有効性、目的適合性等につき一切の保証をしていません。
- 契約者が、本サービスの利用により第三者（他の契約者も含む）に対し損害を与えた場合及び本サービスの利用に関して契約者と第三者との間で紛争、トラブル、クレーム等が生じた場合、契約者は自己の責任によりこれを解決し、理由の如何を問わず当社にいかなる責任も負担させないものとします。
- 当社は、本サービスのサーバーに保存されたデータ、プログラム及びその他一切の電磁的記録（以下「データ等」という）について、バックアップの義務を負わないものとします。
- データ等が滅失・毀損したことにより契約者に生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、当社システム内に保管された契約者のデータ等に対して、理由の如何を問わず一切の責任を負いません。
- 当社は、通信サービスの性質上、その原因に関わらず、契約者が本サービスの利用に関して被った速度の低下、復旧不能なデータ破損などの損害について賠償の責任は負いません。
- 当社は、天災、火災、騒乱等の不可抗力、第一種電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合、又はその他当社の責に帰することのできない事由により、本規約上の義務を履行できない場合には、その責を免れます。
第１７条（反社会的勢力の排除）
- 当社は、契約者が次の各号に該当する場合、何らの催告なしに本利用契約を解約することができるものとします。
(1) 暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）である場合、又は反社会的勢力であった場合
(2) 自ら又は第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどした場合
(3) 当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、又は、関係団体若しくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
(4) 自ら又は第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、又は、毀損するおそれのある行為をした場合
(5) 自ら又は第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、又は、妨害するおそれのある行為をした場合 - 当社は、前項により本利用契約を解約した場合には、契約者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。
第１８条（ユーザー情報について）
- 本サービスを提供するために、当社は、当社の「popinfo 利用情報の取り扱いガイドライン」の「3.取り扱い」の「（２）取得される情報の項目」に定める情報（以下「本利用情報」という）を取得します。
- 法令又は契約者の定めるアプリ利用規約により、本利用情報をユーザーから取得する際に必要となる手続き（ユーザーに対する情報取得に関する事前の通知を含みますが、これに限られません）は、契約者が自ら、その責任において行うものとします。
- 本利用情報を取得することに起因して契約者又は第三者に発生した損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社が次の各号のいずれかに該当する行為を行うことを、契約者は同意するものとします。
(1) 当社の「popinfo 利用情報の取り扱いガイドライン」の「3.取り扱い」の「（７）利用目的」の範囲で本利用情報を利用すること
(2) 当社の「popinfo 利用情報の取り扱いガイドライン」の「（４）第三者提供の事実」に定めるとおり、同「（５）第三者提供を受ける者の範囲」に定める者に対し、同「（６）第三者提供される情報の項目」に定める本利用情報を同「（７）利用目的」の範囲で提供すること
(3) 本利用情報を集積・加工・保存し、他の本サービス契約者の為に用いること
第１９条（情報の取扱い）
- 当社は、本サービスの提供により取得した契約者の機密情報を法令及び当社の「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。
- 当社は、本利用情報を法令及び当社の「popinfo 利用情報の取り扱いガイドライン」に従い適切に取り扱います。
- 当社は、本サービスの提供により取得した個人情報（契約者より取得した個人情報を含みます。以下「本個人情報」といいます）を法令及び当社の「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。
- 当社は、契約者が当社に提供した情報、データ等（以下「契約者提供情報等」という）を個人を特定できない形の情報として、当社の裁量で利用及び公開できることを、契約者は同意するものとします。なお、契約者は当社のかかる権利が本利用契約解約後も失われないことに同意するものとします。
- 当社は、契約者提供情報等から匿名加工情報を作成し、これを第三者に提供することがあり、契約者はあらかじめこれに同意するものします。なお、当社が実際に匿名加工情報を作成した場合、法令の定めるところにより、これを遅滞なく公表するものとします。
- 当社は本サービスの運営に関する業務を当社以外の事業者に委託することがあり、この場合、当社は本委託先に対し必要な情報を提供します。
- 当社は、情報の利用目的を、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には契約者に通知又は公表します。
第２０条（規約の変更）
当社は、本規約を変更する場合、次条に定める方法により事前に契約者に対して通知を行います。当該変更に関する通知を行った後、契約者が本サービスを継続して利用した場合には、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第２１条（通知）
- 当社は、契約者に対して通知を行う必要がある場合、契約者が申告した電子メールアドレス宛てに電子メールを送信する方法、本サービスのための管理画面に掲載する方法、当社のホームページに掲示する方法のいずれかの方法により通知を行うものとします。
- 前項の通知の効力は、当社が電子メールを送信した時点若しくは通知内容が本サービス管理画面または当社のホームページに掲示された時点において生じるものとします。また、当該通知に関する電子メールが契約者に到達しなかった場合、電子メールや管理画面、ホームページの日本語を契約者側の環境において正しく表示できなかった等の場合においても、当社では一切の責任を負いません。
第２２条（準拠法）
本利用契約及びこれに関連して契約者と当社との間で形式又は名目の如何を問わず締結される契約のそれぞれの成立及び効力の準拠法は、日本国法とします。
第２３条（協議解決）
本規約の解釈について疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項については、契約者及び当社は誠意をもって協議し、解決するものとします。
第２4条（管轄裁判所）
本サービスの利用に関わる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以 上
平成30年10月1日制定
2019年12月24日改定
「popinfo」利用情報の取り扱いガイドライン
取得した利用情報の取り扱いについて
1. 総則
株式会社アイリッジ（以下、「当社」といいます）は、当社が提供する popinfo を内蔵したスマートフォンアプリをスマートフォンにインストールして利用する者（以下「利用者」といいます）から、スマートフォンの利用情報（「利用情報」に含まれる情報の範囲については、「3.取扱い」の「（２）取得される情報の項目」をご覧ください）を適正に取得し、取得した利用情報の取り扱いの基準と運用についての具体的なルールとして、本方針を定め、取得した利用情報を大切な財産として本方針に則り適切に取り扱います。当社は、取得した利用情報保護の責任者を決め本方針に則り適正に取り扱われているかチェックを行い、発見された問題については常に改善していきます。当社は、取得した利用情報の正確性を保ち、取得した利用情報が当社の認識しないところで社外に流出したり、不当に改ざんされたりするなどのトラブルによって利用者にご迷惑をおかけしないよう、技術的な安全対策を整備します。
2. 適用範囲
本方針は、利用者が、当社 popinfo を内蔵するスマートフォンアプリを利用する場合に適用されます。
3. 取り扱い
当社は、取得した利用情報を以下の項目に基づき取り扱います。
（１）取得の事実
当社は、「3.取り扱い」の「（７）利用目的」に定める目的で利用するために、利用情報を取得します。
（２）取得される情報の項目
当社は、利用者が当社モジュールを内蔵するスマートフォンアプリを利用するにあたって以下の利用情報（以下「本利用情報」といいます）の取得を行います。但し、本利用情報は、ユーザーに関する匿名情報に限るものとし、本利用情報に個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項に定義されるものをいい、以下同様とします）は含まれません。
ⅰ ユーザー情報
・ユーザー/端末ごとに当社が割り当てる識別記号
・ユーザー/端末位置情報
・ユーザー/端末位置情報取得時刻
・ユーザー属性情報
・アプリ内イベント情報（起動、アプリ内コンテンツの閲覧、プッシュ通知の開封、閲覧等）
・広告用 ID
・プッシュ通知デバイストークン
ⅱ 端末情報
・端末機種情報(ブランド名/モデル名)
・端末 OS バージョン
ⅲ インストールアプリ情報
・パッケージ名
ⅳ インストールモジュール情報
・バージョン情報
（３）取得方法
利用者のスマートフォン内に保存されている本利用情報は、当社モジュールを通じて当社に提供され、当社のサーバーにて保存します。
（４）第三者提供の事実
当社は、取得した本利用情報を集積・加工・保存し、当社が許可した第三者に提供する場合があります（以下「第三者提供」といいます）。
（５）第三者提供を受ける者の範囲
業務提携企業その他当社の審査基準に基づき当社が提供を認めた者（以下「提供対象者」といいます）
（６）第三者提供される情報
本利用情報（但し、プッシュ通知デバイストークンは除きます）
（７）利用目的
当社は、取得した本利用情報の一部又は全部を、以下の目的のために利用致します。
・障害対応及びサービス改善のため。
・当社モジュールの提供・運営のため。
・取得した本利用情報を集計・分析して、個人が識別・特定できないように本利用情報を加工した上で、統計資料（以下「本統計資料」といいます）を作成し、当社の新規サービスの開発やモジュール改善等の業務の遂行のために本統計資料を利用・処理、又は提供対象者に本統計資料を提供するため。
・契約者が提供対象者のサービスの利用のために、提供対象者に対して、本統計資料をマーケティングデータとして提供・活用させていただくため。
・利用者が当社モジュール内蔵のスマートフォンアプリを利用する場合に、それぞれの利用者向けにカスタマイズするなど、利便性を向上するため 。
・利用者にご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため。
（８）利用者関与の手段
利用者は、当社が本利用情報を取得することを希望されない場合は、当社モジュールを内蔵するスマートフォンアプリをアンインストールすることで停止することができます。本利用情報取得停止後においても、本契約の有効期間中に取得した本利用情報を引き続き利用できるものとします。
4. アプリのアンインストール
当社モジュールを内蔵するスマートフォンアプリをアンインストールしますと、内蔵する当社モジュールもスマートフォンから削除されますので、それ以降、当社モジュールを通じて当社に本利用情報が提供されることはありません。
5. 本方針の修正
当社は、本方針の変更を行う場合、アイリッジ「popinfo 機能拡張版」利用規約 第20条および第21条に則って手続きを行います。
6. お問い合わせ先
本件に関するお問い合わせ・苦情相談は、当社サイトのお問い合わせフォーム（https://iridge.jp/contact/）よりご連絡下さい。
以上
平成30年10月1日制定
2019年12月24日改定