これまでの利用規約

アイリッジ「popinfo 機能拡張版」利用規約

 

第１条（利用規約の適用）

1. 株式会社アイリッジ（以下「当社」という）は、アイリッジ「popinfo 機能拡張版」利用規約（以下、「本規約」という）に基づき、「popinfo」（以下「本サービス」という）を提供します。
2. 本サービスは、契約者がアプリケーション上で、契約者の提供するサービスや商品等の情報を、属性・位置情報・嗜好等に応じて、ユーザー向けに提供、管理するサービスを意味します。
3. 本規約は、本サービスの利用に関し、契約者と当社に対して適用されます。
4. 当社は、契約者が本規約を遵守することを条件に、本サービスの利用を契約者に非独占的に許諾します。

第２条（利用規約）

1. 本サービスの利用希望者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める利用申込書に必要事項を記入し、当社に提出することで、本サービス利用のための申込みを行うものとします（以下、本サービスの利用申込みをした者を「利用申込者」という）。
2. 本サービスの利用契約（以下「本利用契約」という）は、当社が利用申込者に対して、当社所定の方法により承諾の通知をした時点で、利用申込者と当社との間で成立するものとします。ただし、当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用申込を承諾しないか、若しくは承諾後であっても、承諾の取消を行うことができるものとします。
   (1) 利用申込者が、本サービスの利用に係る契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
   (2) 利用申込者が、本サービスの利用申込にあたり、虚偽の事実を記載した場合
   (3) その他前各号に準ずる場合で、当社が契約締結を適当でないと判断した場合
3. 契約者は、本サービスを利用することとなる全ての者に対し、本規約の内容を遵守させるものとします。万一本規約に違反する利用がなされた場合、当社は当該契約者の利用資格を取り消すことができるものとします。

第３条（利用期間）

1. 契約者の本サービスの利用開始日は、当社が本サービス利用の申込みを受け、当社のサーバー設定が完了し、契約者の申込んだ本サービスが利用可能になる日とします。
2. 利用開始日から起算して３ヶ月間を本サービスの最低利用期間（以下「最低利用期間」という）とします。
3. 本サービスの最低利用期間満了以降は、当社若しくは契約者による解約の手続きがなされるまで本利用契約は以後１ヶ月単位で自動更新するものとします。

第４条（契約者の氏名等の変更及び地位の承継）

1. 契約者は、その氏名、名称、住所又は居所に変更があった場合は、変更があった日から３０日以内に当社規定の書類を当社へ提出し届け出るものとします。
2. 契約者が、合併・分割・事業譲渡等により地位の承継等があった場合、承継等があった日から３０日以内に当社規定の書類を当社へ提出し届け出るものとします。
3. 当社は、前項の届出があった場合、その契約者又はその契約者の業務の同一性及び継続性が認められないと当社が判断した場合、契約者としての地位の承継を認めない場合があります。

第５条（料金の支払）

1. 契約者は、本サービスの利用料として、当社が定める料金表に規定する料金（以下「サービス利用料」という）に消費税相当額を加えた額を、当社指定の方法により支払うものとします。
2. サービス利用料のうち、初期料金は、利用開始日を含む月の翌月末までにこれを支払うものとします。
3. サービス利用料のうち、月額料金は、当月分を翌月末までに支払うものとします。
4. 契約者は、料金等の支払を不法に免れた場合、その免れた額の３倍に相当する額を割増金として当社に対して支払うものとします。
5. 契約者は、料金等その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年１４．５％の割合（年３６５日の日割換算）で計算した額を延滞利息として当社に支払うものとします。

第６条（ソフトウェアに関する制限事項）

1. 契約者は、本サービスにより提供されるソフトウェア（以下「本ソフトウェア」という）又は本ソフトウェアに関するドキュメントの複製、頒布、貸与、送信（自動公衆送信、送信可能化を含む）、リース、担保設定等を行うことはできません。また、本ソフトウェアを使用する権利を譲渡、転売、又はその使用を許諾することはできません。
2. 契約者は、本ソフトウェア又は本ソフトウェアに関するドキュメントを修正、翻訳、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、又は本ソフトウェアの派生製品を作成することはできません。また、本ソフトウェアは１つの製品として許諾されており、契約者はその構成部分を分離して使用することはできません。

第７条（知的財産権）

1. 本サービス及び本ソフトウェアに関する一切の権利（著作権、商標権等の知的財産権、肖像権、所有権等）については、当社又は当該コンテンツ等を創作した著作者若しくは著作権者に帰属するものとします。
2. 本サービス及び関連して使用されているすべてのソフトウェアに係る権利は、知的財産権に関する法令等により保護されています。
3. 本サービスの利用によりアクセスされ表示・利用される情報プラットフォーム及び各コンテンツについての知的財産権は、各プラットフォーム提供会社及び情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作権法及びその他の知的財産権に関する法律並びに条約によって保護されています。

第８条（権利譲渡の禁止）

契約者は、本サービスを利用する権利の全部又は一部を、書面による当社の事前の許可なく、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとします。

第９条（禁止事項）

1. 契約者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項（以下「禁止事項」という）を行ってはなりません。当社は、契約者が禁止事項を行っていないことを確認するため、契約者に関連する情報を必要に応じて確認することができます。
   (1) 日本の法律に反する違法行為
   (2) 第三者に損失又は損害を与える行為
   (3) 人権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
   (4) 誹謗、中傷など、公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為
   (5) 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為
   (6) 本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為
   (7) コンピューターウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して使用し、又は提供する行為
   (8) 本サービスに関するサーバーに過度の負担を及ぼす行為
   (9) 本サービスの利用で知り得た、当社及び第三者の営業秘密を漏洩する行為
   (10)当社が公序良俗に反すると判断したサービスに利用する行為
   (11)事実に反する情報を提供する行為
   (12)第三者又は当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
   (13)本規約に違反する行為
   (14)その他、当社が契約者として不適切と判断する行為契約者が前項で禁止する行為を行った場合、その行為に関わる責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第１０条（本サービスの変更）

当社は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの追加、変更、修正等を行う場合があり、契約者はこれを承諾するものとします。

第１１条（提供の停止）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、事前に契約者に通知することなく、契約者に対する本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
   (1) 天災、事変、その他の非常事態が発生し又は発生するおそれがある場合
   (2) 電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない場合
   (3) 電気通信設備の障害その他やむを得ない場合
   (4) コンピュータウイルス、不正アクセス等への対策の実施、コンピュータシステムの不具合の解消作業の実施その他当該コンピュータシステムの円滑な稼働を確保するためにやむを得ない場合
   (5) 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合
   (6) その他、当社が必要やむを得ないと判断した場合
2. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、事前に契約者に通知した上で（ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません）、契約者に対する本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
   (1) 契約者について、第１４条各号に定める解除原因のいずれかが生じた場合
   (2) 当社が本サービス提供のために使用するコンピュータシステムについて以下のいず
   れかに該当する場合
   ① 定期的な又は緊急の保守作業を行う場合
   ② ハードウェア又はソフトウェアの交換又はバージョンアップを行う場合
3. 当社は、前各項各号に基づき本サービスの提供の全部又は一部が停止されたことによって生じた契約者の損害については一切責任を負いません。

第１２条（サービスの終了）

1. 当社は、当社の都合により本サービスの全部又は一部を終了することができるものとします。
2. 当社は、前項の規定によりサービスの廃止を行う場合には、３ヶ月前までに契約者に対して書面又は当社が適当と判断する方法にて、その旨を通知することとします。

第１３条（契約者が行う解約）

1. 契約者が本利用契約の解約を希望する場合は、当社規定の書類に必要事項を記入の上、毎月１０日までに当社に提出し通知することにより、翌月末日付で本利用契約を解約することができます。ただし、届出を受領した月の翌月の末日において最低利用期間を経過していない場合、契約者は当社に対し最低利用期間までのサービス利用料を当社が指定する方法により支払うものとします。
2. 本利用契約の解約がされても、当社は既に受領したサービス利用料その他の金銭の払戻し等は一切行いません。
3. 本利用契約の解約がされても、当該時点において発生しているサービス利用料、その他の債務の履行は本規約に基づいてなされるものとします。

第１４条（当社が行う解除）

当社は、契約者に以下の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、事前に契約者に何ら通知又は催告することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は本利用契約の解除をすることができるものとします。
(1) 第９条に定める禁止事項のいずれかに該当することが判明した場合又はそのおそれがある場合
(2) 本サービスの申込みの届出事項において、虚偽の記載があった場合
(3) 契約者が、反社会的勢力のおそれがある、又は反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っているおそれがあると当社が判断した場合
(4) サービス利用料その他の債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否した場合
(5) 契約者が、届出事項変更の手続を怠ったことにより、電子メール等による連絡が不可
能となった場合
(6) 契約者が、本規約その他の規程類又は法令等に違反した場合
(7) 契約者について、仮差押え、差押え、競売、破産申立、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、又は、公租公課等の滞納による処分を受けた場合
(8) その他、当社が契約者として不適当であると合理的に判断した場合

第１５条（損害賠償）

如何なる事由に基づく場合であれ、当社が契約者の損害につき賠償責任を負うべき範囲は、現実に発生した直接の損害の範囲において、当該損害の発生事由が発生した月に当社が受領した月額料金を上限とします。

第１６条（免責）

1. 当社は、契約者が本サービスの全部又は一部の利用ができないことにより発生する、あらゆる直接的及び間接的損害について理由の如何を問わず一切の責任を負いません。
2. 契約者は、自己の責任において、本サービスに関するアカウント及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、アカウント又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等（第三者による不正使用等を含む）によって生じた損害に関する責任は契約者が単独で負うものとし、当社は一切の責任を負いません。なお、当社は、登録されたアカウント及びパスワードを利用して行われた一切の行為を、契約者の行為としてみなすことができます。
3. 本サービスは現状有姿のまま提供されるものであり、当社は本サービスにエラー、バグ、論理的誤り、不具合、中断その他の瑕疵がないこと、本サービスにコンピュータウィルス等の有害情報が含まれないこと、並びに本サービスの正確性、信頼性、完全性、適法性、非侵害性、有効性、目的適合性等につき一切の保証をしていません。
4. 契約者が、本サービスの利用により第三者（他の契約者も含む）に対し損害を与えた場合及び本サービスの利用に関して契約者と第三者との間で紛争、トラブル、クレーム等が生じた場合、契約者は自己の責任によりこれを解決し、理由の如何を問わず当社にいかなる責任も負担させないものとします。
5. 当社は、本サービスのサーバーに保存されたデータ、プログラム及びその他一切の電磁的記録（以下「データ等」という）について、バックアップの義務を負わないものとします。
6. データ等が滅失・毀損したことにより契約者に生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
7. 当社は、当社システム内に保管された契約者のデータ等に対して、理由の如何を問わず一切の責任を負いません。
8. 当社は、通信サービスの性質上、その原因に関わらず、契約者が本サービスの利用に関して被った速度の低下、復旧不能なデータ破損などの損害について賠償の責任は負いません。
9. 当社は、天災、火災、騒乱等の不可抗力、第一種電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合、又はその他当社の責に帰することのできない事由により、本規約上の義務を履行できない場合には、その責を免れます。

第１７条（反社会的勢力の排除）

1. 当社は、契約者が次の各号に該当する場合、何らの催告なしに本利用契約を解約することができるものとします。
   (1) 暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）である場合、又は反社会的勢力であった場合
   (2) 自ら又は第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどした場合
   (3) 当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、又は、関係団体若しくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
   (4) 自ら又は第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、又は、毀損するおそれのある行為をした場合
   (5) 自ら又は第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、又は、妨害するおそれのある行為をした場合
2. 当社は、前項により本利用契約を解約した場合には、契約者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。

第１８条（ユーザー情報について）

1. 本サービスを提供するために、当社は、当社の「popinfo 利用情報の取り扱いガイドライン」の「3.取り扱い」の「（２）取得される情報の項目」に定める情報（以下「本利用情報」という）を取得します。
2. 法令又は契約者の定めるアプリ利用規約により、本利用情報をユーザーから取得する際に必要となる手続き（ユーザーに対する情報取得に関する事前の通知を含みますが、これに限られません）は、契約者が自ら、その責任において行うものとします。
3. 本利用情報を取得することに起因して契約者又は第三者に発生した損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 当社が次の各号のいずれかに該当する行為を行うことを、契約者は同意するものとします。
   (1) 当社の「popinfo 利用情報の取り扱いガイドライン」の「3.取り扱い」の「（７）利用目的」の範囲で本利用情報を利用すること
   (2) 当社の「popinfo 利用情報の取り扱いガイドライン」の「（４）第三者提供の事実」に定めるとおり、同「（５）第三者提供を受ける者の範囲」に定める者に対し、同「（６）第三者提供される情報の項目」に定める本利用情報を同「（７）利用目的」の範囲で提供すること
   (3) 本利用情報を集積・加工・保存し、他の本サービス契約者の為に用いること

第１９条（情報の取扱い）

1. 当社は、本サービスの提供により取得した契約者の機密情報を法令及び当社の「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。
2. 当社は、本利用情報を法令及び当社の「popinfo 利用情報の取り扱いガイドライン」に従い適切に取り扱います。
3. 当社は、本サービスの提供により取得した個人情報（契約者より取得した個人情報を含みます。以下「本個人情報」といいます）を法令及び当社の「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。
4. 当社は、契約者が当社に提供した情報、データ等（以下「契約者提供情報等」という）を個人を特定できない形の情報として、当社の裁量で利用及び公開できることを、契約者は同意するものとします。なお、契約者は当社のかかる権利が本利用契約解約後も失われないことに同意するものとします。
5. 当社は、契約者提供情報等から匿名加工情報を作成し、これを第三者に提供することがあり、契約者はあらかじめこれに同意するものします。なお、当社が実際に匿名加工情報を作成した場合、法令の定めるところにより、これを遅滞なく公表するものとします。
6. 当社は本サービスの運営に関する業務を当社以外の事業者に委託することがあり、この場合、当社は本委託先に対し必要な情報を提供します。
7. 当社は、情報の利用目的を、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には契約者に通知又は公表します。

第２０条（規約の変更）

当社は、本規約を変更する場合、次条に定める方法により事前に契約者に対して通知を行います。当該変更に関する通知を行った後、契約者が本サービスを継続して利用した場合には、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第２１条（通知）

1. 当社は、契約者に対して通知を行う必要がある場合、契約者が申告した電子メールアドレス宛てに電子メールを送信する方法、本サービスのための管理画面に掲載する方法、当社のホームページに掲示する方法のいずれかの方法により通知を行うものとします。
   
   
2. 前項の通知の効力は、当社が電子メールを送信した時点若しくは通知内容が本サービス管理画面または当社のホームページに掲示された時点において生じるものとします。また、当該通知に関する電子メールが契約者に到達しなかった場合、電子メールや管理画面、ホームページの日本語を契約者側の環境において正しく表示できなかった等の場合においても、当社では一切の責任を負いません。

第２２条（準拠法）
本利用契約及びこれに関連して契約者と当社との間で形式又は名目の如何を問わず締結される契約のそれぞれの成立及び効力の準拠法は、日本国法とします。

第２３条（協議解決）
本規約の解釈について疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項については、契約者及び当社は誠意をもって協議し、解決するものとします。

第２4条（管轄裁判所）
本サービスの利用に関わる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以 上

平成30年10月1日制定
2019年12月24日改定

 

「popinfo」利用情報の取り扱いガイドライン

取得した利用情報の取り扱いについて

1. 総則

株式会社アイリッジ（以下、「当社」といいます）は、当社が提供する popinfo を内蔵したスマートフォンアプリをスマートフォンにインストールして利用する者（以下「利用者」といいます）から、スマートフォンの利用情報（「利用情報」に含まれる情報の範囲については、「3.取扱い」の「（２）取得される情報の項目」をご覧ください）を適正に取得し、取得した利用情報の取り扱いの基準と運用についての具体的なルールとして、本方針を定め、取得した利用情報を大切な財産として本方針に則り適切に取り扱います。当社は、取得した利用情報保護の責任者を決め本方針に則り適正に取り扱われているかチェックを行い、発見された問題については常に改善していきます。当社は、取得した利用情報の正確性を保ち、取得した利用情報が当社の認識しないところで社外に流出したり、不当に改ざんされたりするなどのトラブルによって利用者にご迷惑をおかけしないよう、技術的な安全対策を整備します。

2. 適用範囲

本方針は、利用者が、当社 popinfo を内蔵するスマートフォンアプリを利用する場合に適用されます。

3. 取り扱い

当社は、取得した利用情報を以下の項目に基づき取り扱います。

（１）取得の事実
当社は、「3.取り扱い」の「（７）利用目的」に定める目的で利用するために、利用情報を取得します。

（２）取得される情報の項目
当社は、利用者が当社モジュールを内蔵するスマートフォンアプリを利用するにあたって以下の利用情報（以下「本利用情報」といいます）の取得を行います。但し、本利用情報は、ユーザーに関する匿名情報に限るものとし、本利用情報に個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項に定義されるものをいい、以下同様とします）は含まれません。

ⅰ ユーザー情報
・ユーザー/端末ごとに当社が割り当てる識別記号
・ユーザー/端末位置情報
・ユーザー/端末位置情報取得時刻
・ユーザー属性情報
・アプリ内イベント情報（起動、アプリ内コンテンツの閲覧、プッシュ通知の開封、閲覧等）
・広告用 ID
・プッシュ通知デバイストークン

ⅱ 端末情報
・端末機種情報(ブランド名/モデル名)
・端末 OS バージョン

ⅲ インストールアプリ情報
・パッケージ名

ⅳ インストールモジュール情報
・バージョン情報

（３）取得方法
利用者のスマートフォン内に保存されている本利用情報は、当社モジュールを通じて当社に提供され、当社のサーバーにて保存します。

（４）第三者提供の事実
当社は、取得した本利用情報を集積・加工・保存し、当社が許可した第三者に提供する場合があります（以下「第三者提供」といいます）。

（５）第三者提供を受ける者の範囲
業務提携企業その他当社の審査基準に基づき当社が提供を認めた者（以下「提供対象者」といいます）

（６）第三者提供される情報
本利用情報（但し、プッシュ通知デバイストークンは除きます）

（７）利用目的
当社は、取得した本利用情報の一部又は全部を、以下の目的のために利用致します。
・障害対応及びサービス改善のため。
・当社モジュールの提供・運営のため。
・取得した本利用情報を集計・分析して、個人が識別・特定できないように本利用情報を加工した上で、統計資料（以下「本統計資料」といいます）を作成し、当社の新規サービスの開発やモジュール改善等の業務の遂行のために本統計資料を利用・処理、又は提供対象者に本統計資料を提供するため。
・契約者が提供対象者のサービスの利用のために、提供対象者に対して、本統計資料をマーケティングデータとして提供・活用させていただくため。
・利用者が当社モジュール内蔵のスマートフォンアプリを利用する場合に、それぞれの利用者向けにカスタマイズするなど、利便性を向上するため 。
・利用者にご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため。

（８）利用者関与の手段
利用者は、当社が本利用情報を取得することを希望されない場合は、当社モジュールを内蔵するスマートフォンアプリをアンインストールすることで停止することができます。本利用情報取得停止後においても、本契約の有効期間中に取得した本利用情報を引き続き利用できるものとします。

4. アプリのアンインストール

当社モジュールを内蔵するスマートフォンアプリをアンインストールしますと、内蔵する当社モジュールもスマートフォンから削除されますので、それ以降、当社モジュールを通じて当社に本利用情報が提供されることはありません。

5. 本方針の修正

当社は、本方針の変更を行う場合、アイリッジ「popinfo 機能拡張版」利用規約 第20条および第21条に則って手続きを行います。

6. お問い合わせ先

本件に関するお問い合わせ・苦情相談は、当社サイトのお問い合わせフォーム（https://iridge.jp/contact/）よりご連絡下さい。

以上

 

平成30年10月1日制定
2019年12月24日改定

アイリッジ「popinfo」利用規約

第１条（利用規約の適用）

1. 株式会社アイリッジ（以下、「当社」という）は、アイリッジ「popinfo」利用規約（以下、「本規約」という）に基づき、「popinfo」（以下、「本サービス」という）を提供します。
2. 本サービスは、契約者がアプリケーション上で、ユーザー向けに位置情報・属性情報・時間等を組み合わせて情報を配信できる機能を提供するサービスを意味します。なお、当社は、契約者が本規約を遵守することを条件に、本サービスの利用を契約者に非独占的に許諾します。
3. 本規約と個別契約の規定が異なるときは、個別契約の規定が本規約に優先して適用されるものとします。

第２条（申込方法）

本サービスの利用希望者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める利用申込書に必要事項を記入し、当社に提出することで、本サービス利用のための申込みを行うものとします。

第３条（サービスの開始日）

本サービスの提供開始日は、当社が本サービス利用の申込みを受け、本サービスの利用希望者に対し、本サービスの設定情報および本サービスの契約者を識別する符号を付与した日とします。

第４条（利用契約の成立）

1. 本サービスの利用契約（以下、「本利用契約」という）は、本サービスの提供開始日時点で成立するものとします。ただし、当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用申込を承諾しないか、もしくは承諾後であっても、承諾の取消を行うことができるものとします。
   （１）本サービスの申込者が、当該申込みに係る契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
   （２）本サービスの申込者が、本サービスの利用申込書に虚偽の事実を記載した場合
   （３）その他前各号に準ずる場合で、当社が契約締結を適当でないと判断した場合
2. 契約者は、本サービスを利用することとなる全ての者に対し、本規約の内容を遵守させるものとします。万一本規約に違反する利用がなされた場合、当社は当該契約者の利用資格を取り消すことができるものとします。

第５条（最低利用期間、更新）

1. 初回の月額費用の発生日から起算して３ヶ月間を、最低利用期間として定めるものとします。
2. 利用申込後、前項の最低利用期間内に契約者の都合により解約がなされた場合には、契約者は前項の最低利用期間中の残余の期間料金に相当する額を、一括してただちに当社に対して支払うものとします。また、すでに支払い済みの料金がある場合には、当社は契約者に対して払戻しを行わないものとします。
3. 本サービスの最低利用期間満了以降は、当社もしくは契約者による解約の手続きがなされるまで本利用契約は以後１ヶ月単位で自動更新するものとします。
   
   

第６条（契約者の氏名等の変更および地位の承継）

1. 契約者は、その氏名、名称、住所または居所に変更があった場合は、変更があった日から３０日以内に当社規定の書類を当社へ提出し届け出るものとします。
2. 契約者が、合併・分割・事業譲渡等により地位の承継等があった場合、承継等があった日から３０日以内に当社規定の書類を当社へ提出し届け出るものとします。
3. 当社は、前項の届出があった場合、その契約者またはその契約者の業務の同一性および継続性が認められないと当社が判断した場合、契約者としての地位の承継を認めない場合があります。
   
   

第７条（料金の支払）

1. 契約者は、当社が定める初期費用および月額費用に消費税相当額を加えた額を、当社指定の方法により支払うものとします。
2. 初期費用は、本サービス提供開始日を含む月の翌月末までにこれを支払うものとします。
3. 初回の月額費用は、前項に定める初期費用の支払いと同時に支払うものとします。初回以降の月額費用は、当月分を翌月末までに支払うものとします。
4. 契約者は、料金等の支払を不法に免れた場合、その免れた額の３倍に相当する額を割増金として当社に対して支払うものとします。
5. 契約者は、料金等その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年１４．５％の割合（年３６５日の日割換算）で計算した額を延滞利息として当社に支払うものとします。
   
   

第８条（ソフトウェアに関する制限事項）

1. 契約者は、当社から提供されるソフトウェア（以下、「本ソフトウェア」という）あるいは本ソフトウェアに関するドキュメントの複製、頒布、貸与、送信（自動公衆送信、送信可能化を含む）、リース、担保設定等を行うことはできません。また、本ソフトウェアを使用する権利を譲渡、転売、あるいはその使用を許諾することはできません。
2. 契約者は、本ソフトウェアあるいは本ソフトウェアに関するドキュメントを修正、翻訳、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、または本ソフトウェアの派生製品を作成することはできません。また、本ソフトウェアは１つの製品として許諾されており、契約者はその構成部分を分離して使用することはできません。
   
   

第９条（仕様変更）

1. 当社は、本サービスの仕様変更（後継製品リリース、名称変更、顧客データ仕様変更等を含む。ただしこれに限定されない）にともない、本サービスの後継サービスへの移行、名称変更、顧客データ仕様の変更を含む、仕様変更を行う場合があります。
2. 当社は、契約者に対し、仕様変更を行う際には当社が適当と判断する方法によりその旨通知をいたしますが、仕様変更作業に関しては契約者に承諾を得ない場合があります。

第１０条（知的財産権）

1. 本サービスおよび本ソフトウェアに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
2. 本サービスの利用によりアクセスされ表示・利用される情報プラットフォーム及び各コンテンツについての知的財産権は、各プラットフォーム提供会社及び情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。

第１１条（権利譲渡の禁止）

契約者は、本サービスを利用する権利の全部または一部を、書面による当社の事前の許可なく、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとします。

第１２条（提供の停止）

1. 当社は、契約者が以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を停止することができるものとします。
   （１）契約者が本サービスの料金の支払を怠った場合
   （２）契約者の申込にあたって、虚偽の事項があったことが判明した場合
   （３）契約者が本規約のいずれかの規定に違反した場合
2. 契約者は、前項によるサービス停止期間中においても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。
   
   

第１３条（提供の中断）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することができるものとします。
   （１）当社設備の保守上または工事上やむを得ない場合
   （２）当社設備にやむを得ない障害が発生した場合
   （３）第一種通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことができない場合
2. 当社は前項による中断の必要が生じた場合には、事前に契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
3. 契約者は、第１項により本サービス提供の中断を受けた場合であっても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。ただし、１回あたりの連続した中断時間が２４時間を超過した場合は、当該超過時間数に相当する料金（各回別かつ２４時間毎に１日とみなし、２４時間未満の時間は切捨てとし、１ヶ月を３０日とする日割換算）については、支払義務を免れるものとします。
   
   

第１４条（天災等についての免責）

当社は、天災、火災、騒乱等の不可抗力、第一種電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合、またはその他当社の責に帰することのできない事由により、本規約上の義務を履行できない場合には、その責を免れます。

第１５条（サービスの廃止）

1. 当社は、当社の都合により本サービスの全部、または一部を廃止することができるものとします。
2. 当社は、前項の規定によりサービスの廃止を行う場合には、３ヶ月前までに契約者に対して書面または当社が適当と判断する方法にて、その旨を通知することとします。
   
   

第１６条（契約者が行う解約）
契約者が本利用契約の解約を希望する場合は、当社規定の書類に必要事項を記入の上、毎月１０日までに当社に提出し通知することにより、翌月末日付で本利用契約を解約することができます。ただし、月額費用の支払義務は翌月末日分までとします。

第１７条（当社が行う解約）

1. 当社は、第１２条（提供の停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、当該停止の開始の日の翌日から１４日以内にその事由を解消しない場合は、本利用契約を解約することができるものとします。
2. 当社は、契約者に次の事由が発生した場合は、何らの催告なしに本利用契約を解約することができるものとします。
   （１）破産、特別清算、民事再生または会社更生の申立をなし、または他からその申立をなされたとき
   （２）仮差押、仮処分、競売または滞納処分による差押を受けたとき
   （３）手形、小切手の不渡処分を受け、または銀行取引停止処分を受けたとき
   
   

第１８条（損害賠償の額の制限）

如何なる事由に基づく場合であれ、当社が契約者の損害につき賠償責任を負うべき範囲は、当該損害の発生事由の発生した日の属する月から遡って３ヵ月分の当社が受領した月額費用を上限とします。

第１９条（免責）

1. 当社は、契約者が本サービスの全部または一部の利用ができないことにより発生する、あらゆる直接的および間接的損害について理由の如何を問わず一切の責任を負いません。
2. 当社は、第三者がログイン名を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより契約者または第三者に損害を与えた場合について理由の如何を問わず一切の責任を負いません。
3. 本サービスは現状有姿のまま提供されるものであり、当社は本サービスにエラー、バグ、論理的誤り、不具合、中断その他の瑕疵がないこと、本サービスにコンピュータウィルス等の有害情報が含まれないこと、ならびに本サービスの正確性、信頼性、完全性、適法性、非侵害性、有効性、目的適合性等につき一切の保証をしていません。
4. 契約者が、本サービスの利用により第三者（他の契約者も含む）に対し損害を与えた場合、契約者は自己の責任によりこれを解決し、理由の如何を問わず当社にいかなる責任も負担させないものとします。
5. 当社は、当社システム内に保管された契約者のデータ等に対して、理由の如何を問わず一切の責任を負いません。
6. 当社は、通信サービスの性質上、その原因に関わらず、契約者が本サービスの利用に関して被った速度の低下、復旧不能なデータ破損などの損害について賠償の責任は負いません。
   
   

第２０条（禁止事項）

1. 契約者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項（以下、「禁止事項」という）を行ってはなりません。当社は、契約者が禁止事項を行っていないことを確認するため、契約者が作成した情報を必要に応じて確認することができます。当社は、契約者が禁止事項を行ったことを発見した場合には、契約者に事前に通告及び勧告することなく、本サービスの利用を停止することができます。なお、当社は契約者が行った禁止事項により損害を被ったときは、契約者に賠償を求めることができます。
   （１）日本の法律に反する違法行為
   （２）第三者に損失または損害を与える行為
   （３）人権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
   （４）誹謗、中傷など、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
   （５）犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
   （６）本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
   （７）コンピューターウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して使用し、または提供する行為
   （８）当社サーバーに過度の負担を及ぼす行為
   （９）本サービスの利用で知り得た、当社及び第三者の営業秘密を漏洩する行為
   （１０）当社が公序良俗に反すると判断したサービスに利用する行為
   （１１）事実に反する情報を提供する行為
   （１２）第三者または当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
   （１３）本規約に違反する行為
   （１４）その他、当社が契約者として不適切と判断する行為
2. 契約者が前項で禁止する行為を行った場合、その行為に関わる責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
   
   

第２１条（反社会的勢力の排除）

1. 当社は、契約者が次の各号に該当する場合、何らの催告なしに本利用契約を解約することができるものとします。
   （１）暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）である場合、または反社会的勢力であった場合
   （２）自らまたは第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
   （３）当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または、関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
   （４）自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をした場合
   （５）自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合
2. 当社は、前項により本利用契約を解約した場合には、契約者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。
   
   

第２２条（規約の変更）

当社は、本規約を変更する場合、次条に定める方法により事前に契約者に対して通知を行います。当該変更に関する通知を行った後、契約者が本サービスを継続して利用した場合には、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第２３条（通知）

当社は、契約者に対して通知を行う必要がある場合、契約者が申告した電子メールアドレス宛てに電子メールを送信する方法、本サービスのための管理画面に掲載する方法、当社のホームページに掲示する方法のいずれかの方法により通知を行うものとします。

前項の通知の効力は、当社が電子メールを送信した時点若しくは通知内容が本サービス管理画面または当社のホームページに掲示された時点において生じるものとします。また、当該通知に関する電子メールが契約者に到達しなかった場合、電子メールや管理画面、ホームページの日本語を契約者側の環境において正しく表示できなかった等の場合においても、当社では一切の責任を負いません。

第２４条（機密保持）

当社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の機密情報を当社が公表する「プライバシーポリシー」に定める個人情報の利用目的以外に使用せず、第三者に開示しないものとします。

第２５条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、本サービスの提供により取得した個人情報（契約者より取得した個人情報およびユーザーの登録情報を含む。以下、「本個人情報」という）を法令および当社が公表する「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。
2. 当社は、当社が公表する「プライバシーポリシー」に定める個人情報の利用目的の範囲内で、業務委託先に本個人情報を開示することができるものとします。
   
   

第２６条（協議解決）

本規約の解釈について疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、契約者及び当社は誠意をもって協議し、解決しなければなりません。

第２７条（管轄裁判所）

本サービスの利用に関わる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以 上

最終更新日：平成 28 年 12 月 24 日

アイリッジ「popinfo クーポン」利用規約

第１条（利用規約の適用）

1. 株式会社アイリッジ（以下、「当社」という）は、アイリッジ「popinfo クーポン」利用規約（以下、本規約」という）に基づき、「popinfo クーポン」（以下、「本サービス」という）を提供します。
2. 本サービスは、契約者がアプリケーション上で、契約者の販売する商品やサービス等に係るクーポンをユーザー向けに提供、管理するサービスを意味します。なお、当社は、契約者が本規約を遵守することを条件に、本サービスの利用を契約者に非独占的に許諾します。
3. 本規約と個別契約の規定が異なるときは、個別契約の規定が本規約に優先して適用されるものとします。

第２条（申込方法）

本サービスの利用希望者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める利用申込書に必要事項を記入し、当社に提出することで、本サービス利用のための申込みを行うものとします。

第３条（サービスの開始日）

本サービスの提供開始日は、当社が本サービス利用の申込みを受け、本サービスの利用希望者に対し、本サービスの設定情報および本サービスの契約者を識別する符号を付与した日とします。

第４条（利用契約の成立）

1. 本サービスの利用契約（以下、「本利用契約」という）は、本サービスの提供開始日時点で成立するものとします。ただし、当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用申込を承諾しないか、もしくは承諾後であっても、承諾の取消を行うことができるものとします。
   （１）本サービスの申込者が、当該申込みに係る契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
   （２）本サービスの申込者が、本サービスの利用申込書に虚偽の事実を記載した場合
   （３）その他前各号に準ずる場合で、当社が契約締結を適当でないと判断した場合
2. 契約者は、本サービスを利用することとなる全ての者に対し、本規約の内容を遵守させるものとします。万一本規約に違反する利用がなされた場合、当社は当該契約者の利用資格を取り消すことができるものとします。

第５条（最低利用期間、更新）

1. 初回の月額費用の発生日から起算して３ヶ月間を、最低利用期間として定めるものとします。
2. 利用申込後、前項の最低利用期間内に契約者の都合により解約がなされた場合には、契約者は前項の最低利用期間中の残余の期間料金に相当する額を、一括してただちに当社に対して支払うものとします。また、すでに支払い済みの料金がある場合には、当社は契約者に対して払戻しを行わないものとします。
3. 本サービスの最低利用期間満了以降は、当社もしくは契約者による解約の手続きがなされるまで本利用契約は以後１ヶ月単位で自動更新するものとします。

第６条（契約者の氏名等の変更および地位の承継）

1. 契約者は、その氏名、名称、住所または居所に変更があった場合は、変更があった日から３０日以内に当社規定の書類を当社へ提出し届け出るものとします。
2. 契約者が、合併・分割・事業譲渡等により地位の承継等があった場合、承継等があった日から３０日以内に当社規定の書類を当社へ提出し届け出るものとします。
3. 当社は、前項の届出があった場合、その契約者またはその契約者の業務の同一性および継続性が認められないと当社が判断した場合、契約者としての地位の承継を認めない場合があります。

第７条（料金の支払）

1. 契約者は、当社が定める初期費用および月額費用に消費税相当額を加えた額を、当社指定の方法により支払うものとします。
2. 初期費用は、本サービス提供開始日を含む月の翌月末までにこれを支払うものとします。
3. 初回の月額費用は、前項に定める初期費用の支払いと同時に支払うものとします。初回以降の月額費用は、当月分を翌月末までに支払うものとします。
4. 契約者は、料金等の支払を不法に免れた場合、その免れた額の３倍に相当する額を割増金として当社に対して支払うものとします。
5. 契約者は、料金等その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年１４．５％の割合（年３６５日の日割換算）で計算した額を延滞利息として当社に支払うものとします。
   
   

第８条（ソフトウェアに関する制限事項）

1. 契約者は、当社から提供されるソフトウェア（以下、「本ソフトウェア」という）あるいは本ソフトウェアに関するドキュメントの複製、頒布、貸与、送信（自動公衆送信、送信可能化を含む）、リース、担保設定等を行うことはできません。また、本ソフトウェアを使用する権利を譲渡、転売、あるいはその使用を許諾することはできません。
2. 契約者は、本ソフトウェアあるいは本ソフトウェアに関するドキュメントを修正、翻訳、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、または本ソフトウェアの派生製品を作成することはできません。また、本ソフトウェアは１つの製品として許諾されており、契約者はその構成部分を分離して使用することはできません。
   
   

第９条（仕様変更）

1. 当社は、本サービスの仕様変更（後継製品リリース、名称変更、顧客データ仕様変更等を含む。ただしこれに限定されない）にともない、本サービスの後継サービスへの移行、名称変更、顧客データ仕様の変更を含む、仕様変更を行う場合があります。
2. 当社は、契約者に対し、仕様変更を行う際には当社が適当と判断する方法によりその旨通知をいたしますが、仕様変更作業に関しては契約者に承諾を得ない場合があります。

第１０条（知的財産権）

1. 本サービスおよび本ソフトウェアに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
2. 本サービスの利用によりアクセスされ表示・利用される情報プラットフォーム及び各コンテンツについての知的財産権は、各プラットフォーム提供会社及び情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されていま
   す。
   
   

第１１条（権利譲渡の禁止）

契約者は、本サービスを利用する権利の全部または一部を、書面による当社の事前の許可なく、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとします。

第１２条（提供の停止）

1. 当社は、契約者が以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を停止することができるものとします。
   （１）契約者が本サービスの料金の支払を怠った場合
   （２）契約者の申込にあたって、虚偽の事項があったことが判明した場合
   （３）契約者が本規約のいずれかの規定に違反した場合
2. 契約者は、前項によるサービス停止期間中においても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。
   
   

第１３条（提供の中断）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することができるものとします。
   （１）当社設備の保守上または工事上やむを得ない場合
   （２）当社設備にやむを得ない障害が発生した場合
   （３）第一種通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことができない場合
2. 当社は前項による中断の必要が生じた場合には、事前に契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
3. 契約者は、第１項により本サービス提供の中断を受けた場合であっても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。ただし、１回あたりの連続した中断時間が２４時間を超過した場合は、当該超過時間数に相当する料金（各回別かつ２４時間毎に１日とみなし、２４時間未満の時間は切捨てとし、１ヶ月を３０日とする日割換算）については、支払義務を免れるものとします。
   
   

第１４条（天災等についての免責）

当社は、天災、火災、騒乱等の不可抗力、第一種電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合、またはその他当社の責に帰することのできない事由により、本規約上の義務を履行できない場合には、その責を免れます。

第１５条（サービスの廃止）

1. 当社は、当社の都合により本サービスの全部、または一部を廃止することができるものとします。
2. 当社は、前項の規定によりサービスの廃止を行う場合には、３ヶ月前までに契約者に対して書面または当社が適当と判断する方法にて、その旨を通知することとします。
   
   

第１６条（契約者が行う解約）

契約者が本利用契約の解約を希望する場合は、当社規定の書類に必要事項を記入の上、毎月１０日までに当社に提出し通知することにより、翌月末日付で本利用契約を解約することができます。ただし、月額費用の支払義務は翌月末日分までとします。

第１７条（当社が行う解約）

1. 当社は、第１２条（提供の停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、当該停止の開始の日の翌日から１４日以内にその事由を解消しない場合は、本利用契約を解約することができるものとします。
2. 当社は、契約者に次の事由が発生した場合は、何らの催告なしに本利用契約を解約することができるものとします。
   （１）破産、特別清算、民事再生または会社更生の申立をなし、または他からその申立をなされたとき
   （２）仮差押、仮処分、競売または滞納処分による差押を受けたとき
   （３）手形、小切手の不渡処分を受け、または銀行取引停止処分を受けたとき

第１８条（損害賠償の額の制限）

如何なる事由に基づく場合であれ、当社が契約者の損害につき賠償責任を負うべき範囲は、当該損害の発生事由の発生した日の属する月から遡って３ヵ月分の当社が受領した月額費用を上限とします。

第１９条（免責）

1. 当社は、契約者が本サービスの全部または一部の利用ができないことにより発生する、あらゆる直接的および間接的損害について理由の如何を問わず一切の責任を負いません。
2. 当社は、第三者がログイン名を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより契約者または第三者に損害を与えた場合について理由の如何を問わず一切の責任を負いません。
3. 本サービスは現状有姿のまま提供されるものであり、当社は本サービスにエラー、バグ、論理的誤り、不具合、中断その他の瑕疵がないこと、本サービスにコンピュータウィルス等の有害
   情報が含まれないこと、ならびに本サービスの正確性、信頼性、完全性、適法性、非侵害性、有効性、目的適合性等につき一切の保証をしていません。
4. 契約者が本サービスの利用により第三者（他の契約者も含む）に対し損害を与えた場合及び本サービスの利用に関して契約者と第三者との間で紛争、トラブル、クレーム等が生じた場合、契約者は自己の責任によりこれを解決し、理由の如何を問わず当社にいかなる責任も負担させないものとします。
5. 当社は、当社システム内に保管された契約者のデータ等に対して、理由の如何を問わず一切の責任を負いません。
6. 当社は、通信サービスの性質上、その原因に関わらず、契約者が本サービスの利用に関して被った速度の低下、復旧不能なデータ破損などの損害について賠償の責任は負いません。
7. 当社は、クーポンの内容及び効果について一切の保証を行わず、契約者がクーポンを発行することで何らかの不利益を被ったとしても、当社は、理由の如何を問わず一切の責任を負いません。
   
   

第２０条（禁止事項）

1. 契約者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項（以下、「禁止事項」という）を行ってはなりません。当社は、契約者が禁止事項を行っていないことを確認するため、契約者が作成した情報を必要に応じて確認することができます。当社は、契約者が禁止事項を行ったことを発見した場合には、契約者に事前に通告及び勧告することなく、本サービスの利用を停止することができます。なお、当社は契約者が行った禁止事項により損害を被ったときは、契約者に賠償を求めることができます。
   （１）日本の法律に反する違法行為
   （２）第三者に損失または損害を与える行為
   （３）人権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
   （４）誹謗、中傷など、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
   （５）犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
   （６）本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
   （７）コンピューターウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して使用し、または提供する行為
   （８）当社サーバーに過度の負担を及ぼす行為
   （９）本サービスの利用で知り得た、当社及び第三者の営業秘密を漏洩する行為
   （１０）当社が公序良俗に反すると判断したサービスに利用する行為
   （１１）事実に反する情報を提供する行為
   （１２）第三者または当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
   （１３）本規約に違反する行為
   （１４）その他、当社が契約者として不適切と判断する行為
2. 契約者が前項で禁止する行為を行った場合、その行為に関わる責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第２１条（反社会的勢力の排除）

1. 当社は、契約者が次の各号に該当する場合、何らの催告なしに本利用契約を解約することができるものとします。
   （１）暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）である場合、または反社会的勢力であった場合
   （２）自らまたは第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
   （３）当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または、関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
   （４）自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をした場合
   （５）自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合
2. 当社は、前項により本利用契約を解約した場合には、契約者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。

第２２条（規約の変更）

当社は、本規約を変更する場合、次条に定める方法により事前に契約者に対して通知を行います。当該変更に関する通知を行った後、契約者が本サービスを継続して利用した場合には、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第２３条（通知）

当社は、契約者に対して通知を行う必要がある場合、契約者が申告した電子メールアドレス宛てに電子メールを送信する方法、本サービスのための管理画面に掲載する方法、当社のホームページに掲示する方法のいずれかの方法により通知を行うものとします。

前項の通知の効力は、当社が電子メールを送信した時点若しくは通知内容が本サービス管理画面または当社のホームページに掲示された時点において生じるものとします。また、当該通知に関する電子メールが契約者に到達しなかった場合、電子メールや管理画面、ホームページの日本語を契約者側の環境において正しく表示できなかった等の場合においても、当社では一切の責任を負いません。

第２４条（機密保持）

当社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の機密情報を当社が公表する「プライバシーポリシー」に定める個人情報の利用目的以外に使用せず、第三者に開示しないものとします。

第２５条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、本サービスの提供により取得した個人情報（契約者より取得した個人情報およびユーザーの登録情報を含む。以下、「本個人情報」という）を法令および当社が公表する「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。
2. 当社は、当社が公表する「プライバシーポリシー」に定める個人情報の利用目的の範囲内で、業務委託先に本個人情報を開示することができるものとします。

第２６条（協議解決）

本規約の解釈について疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、契約者及び当社は誠意をもって協議し、解決しなければなりません。

第２７条（管轄裁判所）

本サービスの利用に関わる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

以 上
最終更新日：平成 28 年 12 月 24 日

アイリッジ「popinfoポイント」利用規約

第１条（利用規約の適用）

1. 株式会社アイリッジ（以下、「当社」という）は、アイリッジ「popinfoポイント」利用規
   約（以下、「本規約」という）に基づき、「popinfoポイント」（以下、「本サービス」という
   ）を提供します。
2. 本サービスは、契約者がアプリケーション上で、ユーザー向けに契約者の販売する商品やサービス等のご利用額やご利用状況に応じて、固有の有効期限をもって自動的に失効するポイントをユーザーに付与し、ユーザーが貯まったポイントを利用できる機能を提供するサービスを意味します。なお、当社は、契約者が本規約を遵守することを条件に、本サービスの利用を契約者に非独占的に許諾します。
3. 本規約と個別契約の規定が異なるときは、個別契約の規定が本規約に優先して適用されるものとします。

第２条（申込方法）

本サービスの利用希望者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める利用申込書に必要事項を記入し、当社に提出することで、本サービス利用のための申込みを行うものとします。

第３条（サービスの開始日）

本サービスの提供開始日は、当社が本サービス利用の申込みを受け、本サービスの利用希望者に対し、本サービスの設定情報および本サービスの契約者を識別する符号を付与した日とします。

第４条（利用契約の成立）

1. 本サービスの利用契約（以下、「本利用契約」という）は、本サービスの提供開始日時点で成立するものとします。ただし、当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用申込を承諾しないか、もしくは承諾後であっても、承諾の取消を行うことができるものとします。
   （１）本サービスの申込者が、当該申込みに係る契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
   （２）本サービスの申込者が、本サービスの利用申込書に虚偽の事実を記載した場合
   （３）その他前各号に準ずる場合で、当社が契約締結を適当でないと判断した場合
2. 契約者は、本サービスを利用することとなる全ての者に対し、本規約の内容を遵守させるものとします。万一本規約に違反する利用がなされた場合、当社は当該契約者の利用資格を取り消すことができるものとします。

第５条（最低利用期間、更新）

1. 最低利用期間は、当社と契約者において、別途定めるものとします。
2. 利用申込後、前項の最低利用期間内に契約者の都合により解約がなされた場合には、契約者は前項の最低利用期間中の残余の期間料金に相当する額を、一括してただちに当社に対して支払うものとします。また、すでに支払い済みの料金がある場合には、当社は契約者に対して払戻しを行わないものとします。
3. 本サービスの最低利用期間満了以降は、当社もしくは契約者による解約の手続きがなされるまで本利用契約は以後１ヶ月単位で自動更新するものとします。

第６条（サービスの利用）

1. 有効期限
   ポイントの有効期限は、当社と契約者において、別途定めるものとします。
2. ポイントの付与、利用、消滅
   契約者は、本サービスの利用に際しては、次に定める事項を了解し、かつ、遵守するとともに、ユーザーにかかる事項を周知するものとします。
   （１）ユーザーが当社と契約者で定める所定の手続き（ユーザー登録など）を行う前に付与されたポイントは、アプリケーションの終了、アンインストール等によりすべて消滅するものとし、本規約もしくは本サービスにおけるポイントに関する権利・義務も全て取り消されること
   （２）ユーザーがＩＤやパスワードなど、当社と契約者で定める諸項目を忘失した場合、ポイントの付与、ポイントの使用等はできなくなること。
   （３）ユーザーは、複数のＩＤ等でポイントを保有していても、ポイントを合算することはできないこと。
   （４）ユーザーは保有するポイントを会員間で共有、合算、贈与、賃借、譲渡等をすることはできないこと。
   （５）ユーザーが契約者の販売する商品やサービス等の購入を取り消すなど、ポイント付与の条件を満たさなくなった場合には、ポイントの付与は取り消されること。但し、ポイント付与から購入取消しまでの間にポイントが使用される等、ポイント付与の取消し処理によって計算上、ユーザーのポイント残高が負の値となる場合には、ユーザーのポイント残高はゼロとされること。また、当該負のポイント残高の発生について、当社は理由の如何を問わず一切の責任を負わないこと。
   （６）ユーザーが当社と契約者で定める所定の手続き（ユーザー登録など）の解消等（取消し、抹消、脱退等を含むがこれに限らない）を行った場合、既に貯まったポイントはすべて消滅するものとし、本規約又は本サービスにおけるポイントに関する権利・義務も全て取り消されること。
   （７）以下のいずれかの事項に該当する場合、ユーザーの保有するポイントの一部または全部を取り消される場合があること。また、取り消されたポイントに対する一切の保証は行われないこと。
   ①　ユーザーが本規約または別途定めた規定等に違反した場合
   ②　ユーザーが不正な手段によりポイントを取得した場合
   ③　ユーザーがＩＤやパスワードを不正に使用、もしくは第三者に使用させた場合
   ④　ユーザーが不正な目的をもって本サービスを利用、もしくは第三者に利用させた場合
   ⑤　第三者による不正の防止を行うために必要な場合
   ⑥　本サービスのユーザーとしての資格を停止ないし取り消された場合
   ⑦　その他、当社がユーザーに付与されたポイントを取り消すことが適切と判断した場合
   （８）その他注意事項
   ①　１ユーザーが貯めることのできるポイント残高に上限を設ける場合があること。
   ②　ユーザーは、理由の如何を問わず、本サービスにおける権利・義務を他人に対し譲渡、貸与その他の方法で利用することはできないこと。
   ③　本サービスを終了もしくは廃止する場合、ポイントの有効期限にかかわらず、当社と契約者にて合意した時点でポイントは消滅するものとし、本規約もしくは本サービスにおけるポイントに関する権利・義務も全て取り消されること。
   ④　本サービスの内容は、日本国の法令の下に制限されることがあること。
3. ポイントの取消し
   前項第７号①乃至⑦の事項のいずれかに該当した場合、当社は、当社の判断により、ユーザーのポイントの一部または全部を取り消すことがあり、契約者はこれをあらかじめ了承するものとします。

第７条（契約者の氏名等の変更および地位の承継）

1. 契約者は、その氏名、名称、住所または居所に変更があった場合は、変更があった日から３０日以内に当社規定の書類を当社へ提出し届け出るものとします。
2. 契約者が、合併・分割・事業譲渡等により地位の承継等があった場合、承継等があった日から３０日以内に当社規定の書類を当社へ提出し届け出るものとします。
3. 当社は、前項の届出があった場合、その契約者またはその契約者の業務の同一性および継続性が認められないと当社が判断した場合、契約者としての地位の承継を認めない場合があります。

第８条（料金の支払）

1. 契約者は、別途定める料金表における初期費用および月額費用に消費税相当額を加えた額を、当社指定の方法により支払うものとします。
2. 初期費用は、本サービス提供開始日を含む月の翌月末までにこれを支払うものとします。
3. 初回の月額費用は、前項に定める初期費用の支払いと同時に支払うものとします。初回以降の月額費用は、当月分を翌月末までに支払うものとします。
4. 契約者は、料金等の支払を不法に免れた場合、その免れた額の３倍に相当する額を割増金として当社に対して支払うものとします。
5. 契約者は、料金等その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年１４．５％の割合（年３６５日の日割換算）で計算した額を延滞利息として当社に支払うものとします。

第９条（ソフトウェアに関する制限事項）

1. 契約者は、当社から提供されるソフトウェア（以下、「本ソフトウェア」という）あるいは本ソフトウェアに関するドキュメントの複製、頒布、貸与、送信（自動公衆送信、送信可能化を含む）、リース、担保設定等を行うことはできません。また、本ソフトウェアを使用する権利を譲渡、転売、あるいはその使用を許諾することはできません。
2. 契約者は、本ソフトウェアあるいは本ソフトウェアに関するドキュメントを修正、翻訳、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、または本ソフトウェアの派生製品を作成することはできません。また、本ソフトウェアは１つの製品として許諾されており、契約者はその構成部分を分離して使用することはできません。

第１０条（仕様変更）

1. 当社は、本サービスの仕様変更（後継製品リリース、名称変更、顧客データ仕様変更等を含む。ただしこれに限定されない）にともない、本サービスの後継サービスへの移行、名称変更、顧客データ仕様の変更を含む、仕様変更を行う場合があります。
2. 当社は、契約者に対し、仕様変更を行う際には当社が適当と判断する方法によりその旨通知をいたしますが、仕様変更作業に関しては契約者に承諾を得ない場合があります。

第１１条（知的財産権）

1. 本サービスおよび本ソフトウェアに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
2. 本サービスの利用によりアクセスされ表示・利用される情報プラットフォーム及び各コンテンツについての知的財産権は、各プラットフォーム提供会社及び情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。

第１２条（権利譲渡の禁止）

契約者は、本サービスを利用する権利の全部または一部を、書面による当社の事前の許可なく、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとします。

第１３条（提供の停止）

1. 当社は、契約者が以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を停止することができるものとします。
   （１）契約者が本サービスの料金の支払を怠った場合
   （２）契約者の申込にあたって、虚偽の事項があったことが判明した場合
   （３）契約者が本規約のいずれかの規定に違反した場合
2. 契約者は、前項によるサービス停止期間中においても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。

第１４条（提供の中断）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することができるものとします。
   （１）当社設備の保守上または工事上やむを得ない場合
   （２）当社設備にやむを得ない障害が発生した場合
   （３）第一種通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことができない場合
2. 当社は前項による中断の必要が生じた場合には、事前に契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
3. 契約者は、第１項により本サービス提供の中断を受けた場合であっても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。ただし、１回あたりの連続した中断時間が２４時間を超過した場合は、当該超過時間数に相当する料金（各回別かつ２４時間毎に１日とみなし、２４時間未満の時間は切捨てとし、１ヶ月を３０日とする日割換算）については、支払義務を免れるものとします。

第１５条（天災等についての免責）

当社は、天災、火災、騒乱等の不可抗力、第一種電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合、またはその他当社の責に帰することのできない事由により、本規約上の義務を履行できない場合には、その責を免れます。

第１６条（サービスの廃止）

1. 当社は、当社の都合により本サービスの全部、または一部を廃止することができるものとします。
2. 当社は、前項の規定によりサービスの廃止を行う場合には、３ヶ月前までに契約者に対して書面または当社が適当と判断する方法にて、その旨を通知することとします。

第１７条（契約者が行う解約）

契約者が本利用契約の解約を希望する場合は、当社規定の書類に必要事項を記入の上、毎月１０日までに当社に提出し通知することにより、翌月末日付で本利用契約を解約することができます。ただし、月額費用の支払義務は翌月末日分までとします。

第１８条（当社が行う解約）

1. 当社は、第１３条（提供の停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、当該停止の開始の日の翌日から１４日以内にその事由を解消しない場合は、本利用契約を解約することができるものとします。
2. 当社は、契約者に次の事由が発生した場合は、何らの催告なしに本利用契約を解約することができるものとします。
   （１）破産、特別清算、民事再生または会社更生の申立をなし、または他からその申立をなされたとき
   （２）仮差押、仮処分、競売または滞納処分による差押を受けたとき
   （３）手形、小切手の不渡処分を受け、または銀行取引停止処分を受けたとき

第１９条（損害賠償の額の制限）

如何なる事由に基づく場合であれ、当社が契約者の損害につき賠償責任を負うべき範囲は、当該損害の発生事由の発生した日の属する月から遡って３ヵ月分の当社が受領した月額費用を上限とします。

第２０条（免責）

1. 当社は、契約者が本サービスの全部または一部の利用ができないことにより発生する、あらゆる直接的および間接的損害について理由の如何を問わず一切の責任を負いません。
2. 当社は、第三者がログイン名を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより契約者または第三者に損害を与えた場合について理由の如何を問わず一切の責任を負いません。
3. 本サービスは現状有姿のまま提供されるものであり、当社は本サービスにエラー、バグ、論理的誤り、不具合、中断その他の瑕疵がないこと、本サービスにコンピュータウィルス等の有害情報が含まれないこと、ならびに本サービスの正確性、信頼性、完全性、適法性、非侵害性、有効性、目的適合性等につき一切の保証をしていません。
4. 契約者が、本サービスの利用により第三者（他の契約者も含む）に対し損害を与えた場合及び本サービスの利用に関して契約者と第三者との間で紛争、トラブル、クレーム等が生じた場合、契約者は自己の責任によりこれを解決し、理由の如何を問わず当社にいかなる責任も負担させないものとします。
5. 当社は、当社システム内に保管された契約者のデータ等に対して、理由の如何を問わず一切の責任を負いません。
6. 当社は、通信サービスの性質上、その原因に関わらず、契約者が本サービスの利用に関して被った速度の低下、復旧不能なデータ破損などの損害について賠償の責任は負いません。
7. 当社は、ポイントの効果について一切の保証を行わず、契約者がポイントを付与し、又は利用されることで何らかの不利益を被ったとしても、当社は、理由の如何を問わず一切の責任を負いません。

第２１条（禁止事項）

1. 契約者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項（以下、「禁止事項」という）を行ってはなりません。当社は、契約者が禁止事項を行っていないことを確認するため、契約者が作成した情報を必要に応じて確認することができます。当社は、契約者が禁止事項を行ったことを発見した場合には、契約者に事前に通告及び勧告することなく、本サービスの利用を停止することができます。なお、当社は契約者が行った禁止事項により損害を被ったときは、契約者に賠償を求めることができます。
   （１）日本の法律に反する違法行為
   （２）第三者に損失または損害を与える行為
   （３）人権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
   （４）誹謗、中傷など、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
   （５）犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
   （６）本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
   （７）コンピューターウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して使用し、または提供する行為
   （８）当社サーバーに過度の負担を及ぼす行為
   （９）本サービスの利用で知り得た、当社及び第三者の営業秘密を漏洩する行為
   （１０）当社が公序良俗に反すると判断したサービスに利用する行為
   （１１）事実に反する情報を提供する行為
   （１２）第三者または当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
   （１３）本規約に違反する行為
   （１４）その他、当社が契約者として不適切と判断する行為
2. 契約者が前項で禁止する行為を行った場合、その行為に関わる責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第２２条（反社会的勢力の排除）

1. 当社は、契約者が次の各号に該当する場合、何らの催告なしに本利用契約を解約することができるものとします。
   （１）暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）である場合、または反社会的勢力であった場合
   （２）自らまたは第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
   （３）当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または、関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
   （４）自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をした場合
   （５）自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合
2. 当社は、前項により本利用契約を解約した場合には、契約者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。

第２３条（規約の変更）

当社は、本規約を変更する場合、次条に定める方法により事前に契約者に対して通知を行います。当該変更に関する通知を行った後、契約者が本サービスを継続して利用した場合には、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第２４条（通知）

当社は、契約者に対して通知を行う必要がある場合、契約者が申告した電子メールアドレス宛てに電子メールを送信する方法、本サービスのための管理画面に掲載する方法、当社のホームページに掲示する方法のいずれかの方法により通知を行うものとします。

前項の通知の効力は、当社が電子メールを送信した時点若しくは通知内容が本サービス管理画面または当社のホームページに掲示された時点において生じるものとします。また、当該通知に関する電子メールが契約者に到達しなかった場合、電子メールや管理画面、ホームページの日本語を契約者側の環境において正しく表示できなかった等の場合においても、当社では一切の責任を負いません。

第２５条（機密保持）

当社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の機密情報を当社が公表する「プライバシーポリシー」に定める個人情報の利用目的以外に使用せず、第三者に開示しないものとします。

第２６条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、本サービスの提供により取得した個人情報（契約者より取得した個人情報およびユーザーの登録情報を含む。以下、「本個人情報」という）を法令および当社が公表する「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。
2. 当社は、当社が公表する「プライバシーポリシー」に定める個人情報の利用目的の範囲内で、業務委託先に本個人情報を開示することができるものとします。

第２７条（協議解決）

本規約の解釈について疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、契約者及び当社は誠意をもって協議し、解決しなければなりません。

第２８条（管轄裁判所）

本サービスの利用に関わる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以　上

 

最終更新日：2019年12月24日

 

アイリッジ「popinfoゲーム」利用規約

 第１条（利用規約の適用）

1. 株式会社アイリッジ（以下、「当社」という）は、アイリッジ「popinfoゲーム」利用規約（以下、「本規約」という）に基づき、「popinfoゲーム」（以下、「本サービス」という）を提供します。
2. 本サービスは、契約者がアプリケーション上で動作するゲームをユーザー向けに提供、管理するサービスを意味します。なお、当社は、契約者が本規約を遵守することを条件に、本サービスの利用を契約者に非独占的に許諾します。
3. 本規約と個別契約の規定が異なるときは、個別契約の規定が本規約に優先して適用されるものとします。

第２条（申込方法）

本サービスの利用希望者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める利用申込書に必要事項を記入し、当社に提出することで、本サービス利用のための申込みを行うものとします。

第３条（サービスの開始日）

本サービスの提供開始日は、当社が本サービス利用の申込みを受け、本サービスの利用希望者に対し、本サービスの設定情報および本サービスの契約者を識別する符号を付与した日とします。

第４条（利用契約の成立）

1. 本サービスの利用契約（以下、「本利用契約」という）は、本サービスの提供開始日時点で成立するものとします。ただし、当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用申込を承諾しないか、もしくは承諾後であっても、承諾の取消を行うことができるものとします。
   （１）本サービスの申込者が、当該申込みに係る契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
   （２）本サービスの申込者が、本サービスの利用申込書に虚偽の事実を記載した場合
   （３）その他前各号に準ずる場合で、当社が契約締結を適当でないと判断した場合
2. 契約者は、本サービスを利用することとなる全ての者に対し、本規約の内容を遵守させるものとします。万一本規約に違反する利用がなされた場合、当社は当該契約者の利用資格を取り消すことができるものとします。

第５条（最低利用期間、更新）

1. 初回の月額費用の発生日から起算して３ヶ月間を、最低利用期間として定めるものとします。
2. 利用申込後、前項の最低利用期間内に契約者の都合により解約がなされた場合には、契約者は前項の最低利用期間中の残余の期間料金に相当する額を、一括してただちに当社に対して支払うものとします。また、すでに支払い済みの料金がある場合には、当社は契約者に対して払戻しを行わないものとします。
3. 本サービスの最低利用期間満了以降は、当社もしくは契約者による解約の手続きがなされるまで本利用契約は以後１ヶ月単位で自動更新するものとします。

第６条（契約者の氏名等の変更および地位の承継）

1. 契約者は、その氏名、名称、住所または居所に変更があった場合は、変更があった日から３０日以内に当社規定の書類を当社へ提出し届け出るものとします。
2. 契約者が、合併・分割・事業譲渡等により地位の承継等があった場合、承継等があった日から３０日以内に当社規定の書類を当社へ提出し届け出るものとします。
3. 当社は、前項の届出があった場合、その契約者またはその契約者の業務の同一性および継続性が認められないと当社が判断した場合、契約者としての地位の承継を認めない場合があります。

第７条（料金の支払）

1. 契約者は、別紙料金表に規定する初期費用および月額費用に消費税相当額を加えた額を、当社指定の方法により支払うものとします。
2. 初期費用は、本サービス提供開始日を含む月の翌月末までにこれを支払うものとします。
3. 初回の月額費用は、前項に定める初期費用の支払いと同時に支払うものとします。初回以降の月額費用は、当月分を翌月末までに支払うものとします。
4. 契約者は、料金等の支払を不法に免れた場合、その免れた額の３倍に相当する額を割増金として当社に対して支払うものとします。
5. 契約者は、料金等その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年１４．５％の割合（年３６５日の日割換算）で計算した額を延滞利息として当社に支払うものとします。

第８条（ソフトウェアに関する制限事項）

1. 契約者は、当社から提供されるソフトウェア（以下、「本ソフトウェア」という）あるいは本ソフトウェアに関するドキュメントの複製、頒布、貸与、送信（自動公衆送信、送信可能化を含む）、リース、担保設定等を行うことはできません。また、本ソフトウェアを使用する権利を譲渡、転売、あるいはその使用を許諾することはできません。
2. 契約者は、本ソフトウェアあるいは本ソフトウェアに関するドキュメントを修正、翻訳、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、または本ソフトウェアの派生製品を作成することはできません。また、本ソフトウェアは１つの製品として許諾されており、契約者はその構成部分を分離して使用することはできません。

第９条（仕様変更）

1. 当社は、本サービスの仕様変更（後継製品リリース、名称変更、顧客データ仕様変更等を含む。ただしこれに限定されない）にともない、本サービスの後継サービスへの移行、名称変更、顧客データ仕様の変更を含む、仕様変更を行う場合があります。
2. 当社は、契約者に対し、仕様変更を行う際には当社が適当と判断する方法によりその旨通知をいたしますが、仕様変更作業に関しては契約者に承諾を得ない場合があります。

第１０条（知的財産権）

1. 本サービスおよび本ソフトウェアに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
2. 本サービスの利用によりアクセスされ表示・利用される情報プラットフォーム及び各コンテンツについての知的財産権は、各プラットフォーム提供会社及び情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。

第１１条（権利譲渡の禁止）

契約者は、本サービスを利用する権利の全部または一部を、書面による当社の事前の許可なく、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとします。

第１２条（提供の停止）

1. 当社は、契約者が以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を停止することができるものとします。
   （１）契約者が本サービスの料金の支払を怠った場合
   （２）契約者の申込にあたって、虚偽の事項があったことが判明した場合
   （３）契約者が本規約のいずれかの規定に違反した場合
2. 契約者は、前項によるサービス停止期間中においても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。

第１３条（提供の中断）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することができるものとします。
   （１）当社設備の保守上または工事上やむを得ない場合
   （２）当社設備にやむを得ない障害が発生した場合
   （３）第一種通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことができない場合
2. 当社は前項による中断の必要が生じた場合には、事前に契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
3. 契約者は、第１項により本サービス提供の中断を受けた場合であっても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。ただし、１回あたりの連続した中断時間が２４時間を超過した場合は、当該超過時間数に相当する料金（各回別かつ２４時間毎に１日とみなし、２４時間未満の時間は切捨てとし、１ヶ月を３０日とする日割換算）については、支払義務を免れるものとします。

第１４条（天災等についての免責）

当社は、天災、火災、騒乱等の不可抗力、第一種電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合、またはその他当社の責に帰することのできない事由により、本規約上の義務を履行できない場合には、その責を免れます。

第１５条（サービスの廃止）

1. 当社は、当社の都合により本サービスの全部、または一部を廃止することができるものとします。
2. 当社は、前項の規定によりサービスの廃止を行う場合には、３ヶ月前までに契約者に対して書面または当社が適当と判断する方法にて、その旨を通知することとします。

第１６条（契約者が行う解約）

契約者が本利用契約の解約を希望する場合は、当社規定の書類に必要事項を記入の上、毎月１０日までに当社に提出し通知することにより、翌月末日付で本利用契約を解約することができます。ただし、月額費用の支払義務は翌月末日分までとします。

第１７条（当社が行う解約）

1. 当社は、第１２条（提供の停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、当該停止の開始の日の翌日から１４日以内にその事由を解消しない場合は、本利用契約を解約することができるものとします。
2. 当社は、契約者に次の事由が発生した場合は、何らの催告なしに本利用契約を解約することができるものとします。
   （１）破産、特別清算、民事再生または会社更生の申立をなし、または他からその申立をなされたとき
   （２）仮差押、仮処分、競売または滞納処分による差押を受けたとき
   （３）手形、小切手の不渡処分を受け、または銀行取引停止処分を受けたとき

第１８条（損害賠償の額の制限）

如何なる事由に基づく場合であれ、当社が契約者の損害につき賠償責任を負うべき範囲は、当該損害の発生事由の発生した日の属する月から遡って３ヵ月分の当社が受領した月額費用を上限とします。

第１９条（免責）

1. 当社は、契約者が本サービスの全部または一部の利用ができないことにより発生する、あらゆる直接的および間接的損害について理由の如何を問わず一切の責任を負いません。
2. 当社は、第三者がログイン名を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより契約者または第三者に損害を与えた場合について理由の如何を問わず一切の責任を負いません。
3. 本サービスは現状有姿のまま提供されるものであり、当社は本サービスにエラー、バグ、論理的誤り、不具合、中断その他の瑕疵がないこと、本サービスにコンピュータウィルス等の有害情報が含まれないこと、ならびに本サービスの正確性、信頼性、完全性、適法性、非侵害性、有効性、目的適合性等につき一切の保証をしていません。
4. 契約者が本サービスの利用により第三者（他の契約者も含む）に対し損害を与えた場合及び本サービスの利用に関して契約者と第三者との間で紛争、トラブル、クレーム等が生じた場合、契約者は自己の責任によりこれを解決し、理由の如何を問わず当社にいかなる責任も負担させないものとします。
5. 当社は、当社システム内に保管された契約者のデータ等に対して、理由の如何を問わず一切の責任を負いません。
6. 当社は、通信サービスの性質上、その原因に関わらず、契約者が本サービスの利用に関して被った速度の低下、復旧不能なデータ破損などの損害について賠償の責任は負いません。

第２０条（禁止事項）

1. 契約者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項（以下、「禁止事項」という）を行ってはなりません。当社は、契約者が禁止事項を行っていないことを確認するため、契約者が作成した情報を必要に応じて確認することができます。当社は、契約者が禁止事項を行ったことを発見した場合には、契約者に事前に通告及び勧告することなく、本サービスの利用を停止することができます。なお、当社は契約者が行った禁止事項により損害を被ったときは、契約者に賠償を求めることができます。
   （１）日本の法律に反する違法行為
   （２）第三者に損失または損害を与える行為
   （３）人権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
   （４）誹謗、中傷など、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
   （５）犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
   （６）本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
   （７）コンピューターウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して使用し、または提供する行為
   （８）当社サーバーに過度の負担を及ぼす行為
   （９）本サービスの利用で知り得た、当社及び第三者の営業秘密を漏洩する行為
   （１０）当社が公序良俗に反すると判断したサービスに利用する行為
   （１１）事実に反する情報を提供する行為
   （１２）第三者または当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
   （１３）本規約に違反する行為
   （１４）その他、当社が契約者として不適切と判断する行為
2. 契約者が前項で禁止する行為を行った場合、その行為に関わる責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
   
   

第２１条（反社会的勢力の排除）

1. 当社は、契約者が次の各号に該当する場合、何らの催告なしに本利用契約を解約することができるものとします。
   （１）暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）である場合、または反社会的勢力であった場合
   （２）自らまたは第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
   （３）当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または、関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
   （４）自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をした場合
   （５）自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合
2. 当社は、前項により本利用契約を解約した場合には、契約者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。
   
   

第２２条（規約の変更）

当社は、本規約を変更する場合、次条に定める方法により事前に契約者に対して通知を行います。当該変更に関する通知を行った後、契約者が本サービスを継続して利用した場合には、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第２３条（通知）

当社は、契約者に対して通知を行う必要がある場合、契約者が申告した電子メールアドレス宛てに電子メールを送信する方法、本サービスのための管理画面に掲載する方法、当社のホームページに掲示する方法のいずれかの方法により通知を行うものとします。

前項の通知の効力は、当社が電子メールを送信した時点若しくは通知内容が本サービス管理画面または当社のホームページに掲示された時点において生じるものとします。また、当該通知に関する電子メールが契約者に到達しなかった場合、電子メールや管理画面、ホームページの日本語を契約者側の環境において正しく表示できなかった等の場合においても、当社では一切の責任を負いません。

第２４条（機密保持）

当社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の機密情報を当社が公表する「プライバシーポリシー」に定める個人情報の利用目的以外に使用せず、第三者に開示しないものとします。

第２５条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、本サービスの提供により取得した個人情報（契約者より取得した個人情報およびユーザーの登録情報を含む。以下、「本個人情報」という）を法令および当社が公表する「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。
2. 当社は、当社が公表する「プライバシーポリシー」に定める個人情報の利用目的の範囲内で、業務委託先に本個人情報を開示することができるものとします。

第２６条（協議解決）

本規約の解釈について疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、契約者及び当社は誠意をもって協議し、解決しなければなりません。

第２７条（管轄裁判所）

本サービスの利用に関わる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以　上

 

平成20年10月1日制定
平成26年4月1日改定
平成26年10月1日改定
2019年12月24日改定

 

 1. 個人情報保護に関する基本方針

株式会社アイリッジ（以下「当社」）は、個人情報保護を当社の社会的使命と認識し、当社サービスをご利用になる方の個人情報は当社が定めるプライバシーポリシーに則り、その収集や取扱いには細心の注意を払います。

2. 個人情報の定義

個人情報とは、個人の氏名、生年月日、年齢、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号等の情報等を指します。

3. 個人情報の取得

当社が個人情報を取得する際には、利用目的を明確化するよう努力し、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。

4. 個人情報の利用

当社が取得した個人情報は、取得の際に示した利用目的もしくは、それと合理的な関連性のある範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。また、個人情報を第三者との間で共同利用し、または、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、共同利用の相手方および第三者について個人情報の適正な利用を実現するための監督を行います。

5. 個人情報の利用目的

(1)当社が取得した個人情報の利用目的
①当社サービスをご利用いただく皆様の個人情報

• サービスの提供、商品の発送やそれに伴うご連絡
• 関連するアフターサービス
• 当社のサービス、イベント、優待等に関する情報のご送付、ご案内
• ご意見・ご要望をサービス、商品等の改善・品質向上に役立てるため
• 懸賞、作品公募及びモニターキャンペーン等の当選、採用等のご本人通知、賞品、謝礼の提供、イベントの企画、運営に関する諸対応
• アンケート及び各種調査
• 新商品開発
• 当社サービスに関して、個人を識別できない形式に加工した統計データの作成およびそれを使用したマーケティング行為

②お取引先の皆様に関する個人情報

• 運営上必要な各種管理のため

③当社の全ての従業者の雇用管理に関する個人情報

• 人事労務管理等のため

④当社へ入社を希望される皆様に関する個人情報

• 採用選考等のため

⑤各お問い合せされた皆様に関する個人情報

• お問合せへの対応のため

(2)顧客企業から取得した個人情報の利用目的
①顧客企業からお預かりした個人情報

• 委託業務遂行のため

6. 利用目的による制限

当社は、取得した個人情報について、利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。個人情報を利用目的の範囲外で利用する場合は、あらかじめユーザーご本人の同意を得て行います。ただし、以下の場合はこの限りではありません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して当社が協力する必要がある場合に、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

7. 個人情報の第三者提供

当社は、法令に定める場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく第三者に提供しません。

8. 個人情報の管理

当社は、個人情報の正確性および最新性を保ち、安全に管理するとともに個人情報の紛失、改ざん、漏えいなどを防止するため、必要かつ適正な情報セキュリティー対策を実現します。

9. 個人情報の開示･訂正･利用停止･消去

当社は、本人が個人情報について、開示･訂正･利用停止･消去などを求める権利を有していることを認識し、これらの要求ある場合には、法令に従って合理的な期間、妥当な範囲内で速やかに対応します。

10.法令、国が定める指針、その他の規範の遵守

当社は、個人情報の取り扱いに関する法律および関連法令、主務官庁の指針、所属団体などの規範等を遵守します。

11.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当社は、個人情報の保護に関するマネジメントシステムを実行し、維持するとともに定期的に見直しを行い、継続的改善に努めます。

12.お問い合わせ先

個人情報に関するお問合わせ・苦情相談は、当社サイトのお問合わせフォームよりご連絡下さい。

• 個人情報問合わせ窓口：個人情報お問い合わせ担当窓口
• 個人情報保護管理者：管理グループ長
  東京都港区麻布台一丁目11番9号 BPRプレイス神谷町10F

以上

平成20年10月1日制定
平成26年4月1日改定
平成26年10月1日改定
平成28年9月1日改定

株式会社アイリッジ 代表取締役　小田 健太郎

 

 

開示対象個人情報の取扱いについて

1. 該当する開示対象個人情報及びその利用目的

当社における開示対象個人情報及びその利用目的はプライバシーポリシーの5.（1）をご覧下さい。

2. 個人情報に関する開示等のお問い合わせ方法

ご本人様からのご請求により、当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去（「開示等」といいます。）に対応させていただきます。開示等のご請求は、当社サイトのお問い合わせフォームよりご連絡下さい。

3. 本人確認について

開示等のご請求にあたりましては、ご本人様確認をさせていただきます。公的な証明書を確認させていただく場合もございますので、予めご了承下さい。
※ 代理人様からの開示等のご請求にあたりましては、委任状およびご本人様と代理人様の公的証明書を確認させていただきます。
※ また、未成年者又は成年被後見人の法定代理人様の場合は、法的な代理権を証明する書類にて代理権があることを確認させていただきます。

4. 手数料について

• 開示等のご請求につきまして、その手数料を以下の通りとさせていただきます。
  (1)　利用目的の通知に係る手数料は、利用目的の通知１件につき、1,000円。
  (2)　開示請求に係る手数料は、開示請求１件につき、1,000円。
  (3)　上記(1)、(2)以外の開示等の請求につきまして、手数料は不要です。
  (4)　支払方法は金融機関への振込みとさせていただきます。

5. 開示等のご請求に応じられない場合について

• 次に該当する場合は、開示等のご請求に応じることができない場合がございますので、予めご了承下さい。なお、その場合は、その旨、理由を付記してご通知いたします。
  (1)　ご本人様確認ができない場合
  (2)　代理人様による請求の場合で、代理権が確認できない場合
  (3)　ご提出書類等に不備がある場合
  (4)　開示対象個人情報に該当しない場合
  (5)　ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合
  (6)　当社の業務の実施に著しい支障を及ぼす恐れのある場合
  (7)　他の法令等に違反することとなる場合