アイリッジ「popinfoゲーム」利用規約
第１条（利用規約の適用）
- 株式会社アイリッジ（以下、「当社」という）は、アイリッジ「popinfoゲーム」利用規約（以下、「本規約」という）に基づき、「popinfoゲーム」（以下、「本サービス」という）を提供します。
- 本サービスは、契約者がアプリケーション上で動作するゲームをユーザー向けに提供、管理するサービスを意味します。なお、当社は、契約者が本規約を遵守することを条件に、本サービスの利用を契約者に非独占的に許諾します。
- 本規約と個別契約の規定が異なるときは、個別契約の規定が本規約に優先して適用されるものとします。
第２条（申込方法）
本サービスの利用希望者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める利用申込書に必要事項を記入し、当社に提出することで、本サービス利用のための申込みを行うものとします。
第３条（サービスの開始日）
本サービスの提供開始日は、当社が本サービス利用の申込みを受け、本サービスの利用希望者に対し、本サービスの設定情報および本サービスの契約者を識別する符号を付与した日とします。
第４条（利用契約の成立）
- 本サービスの利用契約（以下、「本利用契約」という）は、本サービスの提供開始日時点で成立するものとします。ただし、当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用申込を承諾しないか、もしくは承諾後であっても、承諾の取消を行うことができるものとします。
（１）本サービスの申込者が、当該申込みに係る契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
（２）本サービスの申込者が、本サービスの利用申込書に虚偽の事実を記載した場合
（３）その他前各号に準ずる場合で、当社が契約締結を適当でないと判断した場合 - 契約者は、本サービスを利用することとなる全ての者に対し、本規約の内容を遵守させるものとします。万一本規約に違反する利用がなされた場合、当社は当該契約者の利用資格を取り消すことができるものとします。
第５条（最低利用期間、更新）
- 初回の月額費用の発生日から起算して３ヶ月間を、最低利用期間として定めるものとします。
- 利用申込後、前項の最低利用期間内に契約者の都合により解約がなされた場合には、契約者は前項の最低利用期間中の残余の期間料金に相当する額を、一括してただちに当社に対して支払うものとします。また、すでに支払い済みの料金がある場合には、当社は契約者に対して払戻しを行わないものとします。
- 本サービスの最低利用期間満了以降は、当社もしくは契約者による解約の手続きがなされるまで本利用契約は以後１ヶ月単位で自動更新するものとします。
第６条（契約者の氏名等の変更および地位の承継）
- 契約者は、その氏名、名称、住所または居所に変更があった場合は、変更があった日から３０日以内に当社規定の書類を当社へ提出し届け出るものとします。
- 契約者が、合併・分割・事業譲渡等により地位の承継等があった場合、承継等があった日から３０日以内に当社規定の書類を当社へ提出し届け出るものとします。
- 当社は、前項の届出があった場合、その契約者またはその契約者の業務の同一性および継続性が認められないと当社が判断した場合、契約者としての地位の承継を認めない場合があります。
第７条（料金の支払）
- 契約者は、別紙料金表に規定する初期費用および月額費用に消費税相当額を加えた額を、当社指定の方法により支払うものとします。
- 初期費用は、本サービス提供開始日を含む月の翌月末までにこれを支払うものとします。
- 初回の月額費用は、前項に定める初期費用の支払いと同時に支払うものとします。初回以降の月額費用は、当月分を翌月末までに支払うものとします。
- 契約者は、料金等の支払を不法に免れた場合、その免れた額の３倍に相当する額を割増金として当社に対して支払うものとします。
- 契約者は、料金等その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年１４．５％の割合（年３６５日の日割換算）で計算した額を延滞利息として当社に支払うものとします。
第８条（ソフトウェアに関する制限事項）
- 契約者は、当社から提供されるソフトウェア（以下、「本ソフトウェア」という）あるいは本ソフトウェアに関するドキュメントの複製、頒布、貸与、送信（自動公衆送信、送信可能化を含む）、リース、担保設定等を行うことはできません。また、本ソフトウェアを使用する権利を譲渡、転売、あるいはその使用を許諾することはできません。
- 契約者は、本ソフトウェアあるいは本ソフトウェアに関するドキュメントを修正、翻訳、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、または本ソフトウェアの派生製品を作成することはできません。また、本ソフトウェアは１つの製品として許諾されており、契約者はその構成部分を分離して使用することはできません。
第９条（仕様変更）
- 当社は、本サービスの仕様変更（後継製品リリース、名称変更、顧客データ仕様変更等を含む。ただしこれに限定されない）にともない、本サービスの後継サービスへの移行、名称変更、顧客データ仕様の変更を含む、仕様変更を行う場合があります。
- 当社は、契約者に対し、仕様変更を行う際には当社が適当と判断する方法によりその旨通知をいたしますが、仕様変更作業に関しては契約者に承諾を得ない場合があります。
第１０条（知的財産権）
- 本サービスおよび本ソフトウェアに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
- 本サービスの利用によりアクセスされ表示・利用される情報プラットフォーム及び各コンテンツについての知的財産権は、各プラットフォーム提供会社及び情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。
第１１条（権利譲渡の禁止）
契約者は、本サービスを利用する権利の全部または一部を、書面による当社の事前の許可なく、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとします。
第１２条（提供の停止）
- 当社は、契約者が以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を停止することができるものとします。
（１）契約者が本サービスの料金の支払を怠った場合
（２）契約者の申込にあたって、虚偽の事項があったことが判明した場合
（３）契約者が本規約のいずれかの規定に違反した場合 - 契約者は、前項によるサービス停止期間中においても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。
第１３条（提供の中断）
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１）当社設備の保守上または工事上やむを得ない場合
（２）当社設備にやむを得ない障害が発生した場合
（３）第一種通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことができない場合 - 当社は前項による中断の必要が生じた場合には、事前に契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
- 契約者は、第１項により本サービス提供の中断を受けた場合であっても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。ただし、１回あたりの連続した中断時間が２４時間を超過した場合は、当該超過時間数に相当する料金（各回別かつ２４時間毎に１日とみなし、２４時間未満の時間は切捨てとし、１ヶ月を３０日とする日割換算）については、支払義務を免れるものとします。
第１４条（天災等についての免責）
当社は、天災、火災、騒乱等の不可抗力、第一種電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合、またはその他当社の責に帰することのできない事由により、本規約上の義務を履行できない場合には、その責を免れます。
第１５条（サービスの廃止）
- 当社は、当社の都合により本サービスの全部、または一部を廃止することができるものとします。
- 当社は、前項の規定によりサービスの廃止を行う場合には、３ヶ月前までに契約者に対して書面または当社が適当と判断する方法にて、その旨を通知することとします。
第１６条（契約者が行う解約）
契約者が本利用契約の解約を希望する場合は、当社規定の書類に必要事項を記入の上、毎月１０日までに当社に提出し通知することにより、翌月末日付で本利用契約を解約することができます。ただし、月額費用の支払義務は翌月末日分までとします。
第１７条（当社が行う解約）
- 当社は、第１２条（提供の停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、当該停止の開始の日の翌日から１４日以内にその事由を解消しない場合は、本利用契約を解約することができるものとします。
- 当社は、契約者に次の事由が発生した場合は、何らの催告なしに本利用契約を解約することができるものとします。
（１）破産、特別清算、民事再生または会社更生の申立をなし、または他からその申立をなされたとき
（２）仮差押、仮処分、競売または滞納処分による差押を受けたとき
（３）手形、小切手の不渡処分を受け、または銀行取引停止処分を受けたとき
第１８条（損害賠償の額の制限）
如何なる事由に基づく場合であれ、当社が契約者の損害につき賠償責任を負うべき範囲は、当該損害の発生事由の発生した日の属する月から遡って３ヵ月分の当社が受領した月額費用を上限とします。
第１９条（免責）
- 当社は、契約者が本サービスの全部または一部の利用ができないことにより発生する、あらゆる直接的および間接的損害について理由の如何を問わず一切の責任を負いません。
- 当社は、第三者がログイン名を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより契約者または第三者に損害を与えた場合について理由の如何を問わず一切の責任を負いません。
- 本サービスは現状有姿のまま提供されるものであり、当社は本サービスにエラー、バグ、論理的誤り、不具合、中断その他の瑕疵がないこと、本サービスにコンピュータウィルス等の有害情報が含まれないこと、ならびに本サービスの正確性、信頼性、完全性、適法性、非侵害性、有効性、目的適合性等につき一切の保証をしていません。
- 契約者が本サービスの利用により第三者（他の契約者も含む）に対し損害を与えた場合及び本サービスの利用に関して契約者と第三者との間で紛争、トラブル、クレーム等が生じた場合、契約者は自己の責任によりこれを解決し、理由の如何を問わず当社にいかなる責任も負担させないものとします。
- 当社は、当社システム内に保管された契約者のデータ等に対して、理由の如何を問わず一切の責任を負いません。
- 当社は、通信サービスの性質上、その原因に関わらず、契約者が本サービスの利用に関して被った速度の低下、復旧不能なデータ破損などの損害について賠償の責任は負いません。
第２０条（禁止事項）
- 契約者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項（以下、「禁止事項」という）を行ってはなりません。当社は、契約者が禁止事項を行っていないことを確認するため、契約者が作成した情報を必要に応じて確認することができます。当社は、契約者が禁止事項を行ったことを発見した場合には、契約者に事前に通告及び勧告することなく、本サービスの利用を停止することができます。なお、当社は契約者が行った禁止事項により損害を被ったときは、契約者に賠償を求めることができます。
（１）日本の法律に反する違法行為
（２）第三者に損失または損害を与える行為
（３）人権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
（４）誹謗、中傷など、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
（５）犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
（６）本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
（７）コンピューターウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して使用し、または提供する行為
（８）当社サーバーに過度の負担を及ぼす行為
（９）本サービスの利用で知り得た、当社及び第三者の営業秘密を漏洩する行為
（１０）当社が公序良俗に反すると判断したサービスに利用する行為
（１１）事実に反する情報を提供する行為
（１２）第三者または当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
（１３）本規約に違反する行為
（１４）その他、当社が契約者として不適切と判断する行為 - 契約者が前項で禁止する行為を行った場合、その行為に関わる責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第２１条（反社会的勢力の排除）
- 当社は、契約者が次の各号に該当する場合、何らの催告なしに本利用契約を解約することができるものとします。
（１）暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）である場合、または反社会的勢力であった場合
（２）自らまたは第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
（３）当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または、関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
（４）自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をした場合
（５）自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合 - 当社は、前項により本利用契約を解約した場合には、契約者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。
第２２条（規約の変更）
当社は、本規約を変更する場合、次条に定める方法により事前に契約者に対して通知を行います。当該変更に関する通知を行った後、契約者が本サービスを継続して利用した場合には、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第２３条（通知）
当社は、契約者に対して通知を行う必要がある場合、契約者が申告した電子メールアドレス宛てに電子メールを送信する方法、本サービスのための管理画面に掲載する方法、当社のホームページに掲示する方法のいずれかの方法により通知を行うものとします。
前項の通知の効力は、当社が電子メールを送信した時点若しくは通知内容が本サービス管理画面または当社のホームページに掲示された時点において生じるものとします。また、当該通知に関する電子メールが契約者に到達しなかった場合、電子メールや管理画面、ホームページの日本語を契約者側の環境において正しく表示できなかった等の場合においても、当社では一切の責任を負いません。
第２４条（機密保持）
当社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の機密情報を当社が公表する「プライバシーポリシー」に定める個人情報の利用目的以外に使用せず、第三者に開示しないものとします。
第２５条（個人情報の取扱い）
- 当社は、本サービスの提供により取得した個人情報（契約者より取得した個人情報およびユーザーの登録情報を含む。以下、「本個人情報」という）を法令および当社が公表する「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。
- 当社は、当社が公表する「プライバシーポリシー」に定める個人情報の利用目的の範囲内で、業務委託先に本個人情報を開示することができるものとします。
第２６条（協議解決）
本規約の解釈について疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、契約者及び当社は誠意をもって協議し、解決しなければなりません。
第２７条（管轄裁判所）
本サービスの利用に関わる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以 上
平成20年10月1日制定
平成26年4月1日改定
平成26年10月1日改定
2019年12月24日改定